3/31-4/7の香港市場は調整しました。米金融引き締め加速への警戒感が強まるなか、上海のロックダウン延長が伝わり、投資家心理が悪化しました。ヘルスケア（バイオ関連）などグロース株や消費関連株が軟調でした。一方、中国当局の金融緩和に対する期待で不動産は逆行高となりました。BYDを筆頭とする電気自動車（EV）関連株も1-3月の販売好調を支えに買い優勢でした。

今回は、定点観測という意味で、中国の1-3月の新エネルギー車（NEV）の販売動向を確認してみたいと思います。

3/31-4/7の香港市場は、ハンセン指数が1.9％下落、ハンセンテック指数は3.2％下落しました。米金融引き締め加速への警戒感が強まるなか、上海のロックダウン延長が伝わり、投資家心理が悪化しました。

一方、米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、0.7％上昇しました。中国ADRの上場廃止リスクが後退したことが背景にあります。きっかけは中国当局が4/2に、中国ADRの監査をめぐり、米当局の完全なアクセスを容認する姿勢を示したからです。中国当局はこれまでに、中国ADRをめぐる米国での現地検査は主に中国当局が実施すべきだと主張してきました。この点は米中間の大きな隔たりでしたが、中国当局は4/2の規制修正案でその要件を削除しました。それを受け、中国ADRの上場廃止リスクが大幅に低下する可能性が高まり、米国上場の中国ADRだけでなく、香港に重複上場している関連銘柄も買われました（図表3のハンセンテック指数の騰落率上位銘柄）。

他方、香港市場全体では米金融引き締め加速への警戒感や上海のロックダウン延長が重しとなり、調整が目立ちました。業種別では工業やヘルスケア、一般消費財が軟調でした。

工業は、主にスマートフォン部品関連の舜宇光学（02382）や瑞声科技（02018）、物流サービス大手の京東物流（02618）が下げを主導しました。京東物流は引き続き、増資による希薄化懸念が材料視されました。スマートフォン部品関連は、需要低迷に対する懸念が嫌気されました。主に以下の出来事によるものです。

1）Androidスマートフォンの受注が1-3月に減少。受注減の状況は今後数カ月にわたって続く可能性があると、中国の著名アナリストが予想しました。

2）台湾の大手光学機器メーカーの大立光電が3月の事業運営状況を発表。売上高は前年同月比6%減でした。それと同時に顧客の需要は引き続き弱いと表明しました。

他方、ヘルスケアの下落は、米金融引き締め加速への警戒感を背景としたバイオ関連のグロース株に対する売りが主因です。好決算を発表した中国生物製薬(01177)を中心に利益確定売りが目立ちました。一般消費財は、主に上海のロックダウン延長による需要減が警戒されました。アパレルや家電などが総じて軟調でした。一方、1-3月の販売好調を支えに、電気自動車（EV）関連株は買い優勢でした。

不動産も全般的に買いが目立ちました。中国現地紙のまとめによると、1-3月に全国で60以上の都市が不動産購入制限を緩和しました。また、中国当局は4/6に経済支援を強化する意向を示し、一段の金融緩和を示唆しました。それを受け、龍湖集団（00960）や中国海外発展（00688）、カントリーガーデン（02007）など大手不動産会社がそろって上昇しました。

今回は、定点観測という意味で、中国の1-3月（1Q）の新エネルギー車（NEV）の販売動向を確認してみたいと思います。NEV販売をめぐっては、半導体不足やサプライチェーン問題、および補助金削減による影響が懸念されましたが、1-3月の販売台数（図表4）は予想を上回って好調（特に3月）でした。

主要NEVメーカーの販売動向（図表5）では、比亜迪 （BYD）（01211）の堅調さが目立ちました。BYDは電気自動車（EV）だけでなく、プラグインハイブリッド車（PHEV）の販売も好調でした。新興EV3社のニオADR（NIO）とリーオートADR（LI）およびシャオペンADR（XPEV）（*）の販売台数は、前四半期（2021年4Q）比でみると、リーオートとシャオペンは鈍化しましたが、ニオは小幅に増加しました。一方、前年同期比ベースでみた場合は、リーオートとシャオペンの伸び率が高いです。

*香港上場株の場合はニオ（09866）、リーオート（02015）、シャオペン（09868）です。

全般的にみると、中国の主要NEVメーカーの販売動向からは、以下の点が言えそうです。

1）過去1-2年間でみた場合、BYDの好調さが目立ちます。半導体不足やサプライチェーン問題を抱えていた業界環境を考えると、BYDが車載電池やパワー半導体技術も併せ持っていることが大きく寄与した可能性があります。EV化の加速を受け、BYDは近年、車載電池とパワー半導体の外販を強化しています。既にニオや小米（01810）などが同社の車載電池を採用する予定だと報じられています。BYDは今年4月に、3月をもってガソリン車の生産を終了したことも発表しました。今後はNEVに特化していく方針です。総合的にみて、BYDは拡大が予想されるNEV市場において強固なポジションにあると言えます。

2）新興EV3社のうち、リーオートやシャオペンが追い上げをみせています。新興EV3社で比較した際、かつてはニオが筆頭格として、リーオートやシャオペンをリードしました。しかし、2021年3Q以降は、販売台数が逆転しました。その一因として、ニオはプレミアムEVに特化しているのに対し、リーオートやシャオペンはより手軽なEVを販売していることが挙げます。また、ニオのプレミアムSUV「E8」が2021年に人身事故を起こしたことも影響している可能性があります。ただしそれ以降、販売が鈍化したわけではないことを考えると、中長期的な影響は限定的と言えそうです。

3）BYDの好調さやリーオートとシャオペンの追い上げからは、EVの普及が進んでいることが示唆されています。というのは、各社の主要車種の販売台数と販売価格はおおむね反比例しているからです。たとえば、BYDと新興EV3社およびテスラ（TSLA）の主要車種の販売価格はおおむね、ニオ＞リーオート≒テスラ≒シャオペン＞BYDの順になっています。つまり、ここ1-2年は比較的に販売価格が低いEV（といっても格安EVではなく中価格帯EV）が販売台数を伸ばしています。ニオがプレミアムEVを主力としながら大衆車の開発を急いでいるのはこのような業界動向の変化を受けたものと考えられます。

総合的にみると、中国のNEV市場は半導体不足やサプライチェーン問題など悪環境にもかかわらず、成長を続けています。一方、足元ではウクライナ危機を受けた原材料価格の上昇が新たな懸念材料として浮上しました。EV各社は現状、販売価格の値上げで対応しています。実際、原材料価格の上昇は既に昨年から始まっており、EV各社は昨年に数回の値上げを実施しています。昨年および今年1-3月の販売動向からすると、値上げによる販売への影響は限定的といえます。他方、ウクライナ危機や原材料価格をめぐっては不透明感も多いため、短期的には引き続き、日々の動向に注意する必要がありそうです。

なお、主要EV銘柄の概要や決算動向をまとめたものは、米国株式One Pagerおよび中国株式One Pagerのページでご確認いただけます。併せてご参照願います。