2/24-3/3の香港市場は、ウクライナ情勢の悪化を嫌気し、調整しました。香港で新型コロナの感染者数が爆発的に増えたことも、リスク回避の売りを助長しました。

ウクライナ危機の長期化が意識され始めているなか、世界経済に対する資源高の影響が懸念されています。こうしたなか、中国は全人代の開幕式（3/5）で2022年のGDP成長率目標を公表する予定です。今回は、GDP成長率目標を中心に全人代の注目ポイントを確認してみたいと思います。

2/24-3/3の香港市場は、ハンセン指数が1.9％下落、ハンセンテック指数は2.2％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、5.0％下落しました。ウクライナ情勢の悪化を受け、リスク回避の売りが続きました。香港で新型コロナの感染者数が爆発的に増え、ロックダウン（都市封鎖）が実施される見通しとなったことも、投資家センチメントを悪化させました。

業種別では、コングロマリットと金融が軟調でした。コングロマリットはウクライナ情勢の悪化が響き、世界中で多様な事業を運営する長江和記(CKH)(00001)や太古股分公司B(00087)が大きく調整しました。

金融は、対ロ制裁による影響を懸念し、欧州銀行が軒並み下落するなか、HSBC (匯豊控股)(00005)も利益確定売りに押されました。香港で銀行業務を展開するハンセン銀行(00011)も大幅に調整しました。ハンセン銀行は従業員の新型コロナ感染を受け、約10支店が一時業務停止となりました。新型コロナの感染急拡大で証券取引所が取引停止になることはないと表明した香港証券取引所(00388)も大きく下落しました。香港証券取引所の場合は、新型コロナの影響懸念というより、市場予想を下回った決算を発表した後、アナリストが相次いで目標株価を引き下げたことが売り材料になりました。

一方、エネルギーと素材は逆行高となりました。ロシアとウクライナの停戦交渉（1回目）に対する期待が高まった局面では、一時利益確定売りもみられましたが、交渉は成果なく終了し、情勢が再び悪化すると、買い優勢に転じました。石油・天然ガスを手掛けるペトロチャイナ(00857)やCNOOC(00883)、アルミニウム関連の中国アルミ(02600)や中国宏橋(01378)、金・銅を生産するツージンマイニン(02899)などが大幅高となりました。EV電池の材料を手掛けるガンフォン・リチウム(01772)も買われました。ただし、ロシアのアルミニウム大手ルサール(00486)は制裁懸念で急落しました。エネルギーや素材など資源関連株は当面、ウクライナ危機の状況や商品先物価格の動向に大きく左右されることとなりそうです。

なお、3/2の外国株式特集レポート「【ウクライナ危機】 ロシア制裁、中国の動き、エネルギー・EV関連銘柄」では、ウクライナ情勢を受けた欧米の対ロ制裁や中国の動きに加え、エネルギーやEV関連銘柄をご紹介しています。ご興味のある方は、そちらも合わせてご参照願います。

ウクライナ危機の長期化が意識され始めているなか、世界経済に対する資源高の影響が懸念されています。インフレと景気停滞が同時進行する「スタグフレーション」が、各種報道で取り上げられる頻度も増えてきています。こうしたなか、中国は3/5の全国人民代表大会（全人代）の開幕式で2022年のGDP成長率目標を発表する予定です。経済規模で世界2位の中国が今年、どれほどの成長を目指そうとしているか、注目されています。

2020年のGDP成長率目標に関しては、全人代の前に公表された各地方政府のGDP成長率目標が参考になります。過去の経験からすると、地方政府が設定した目標はおおむね全国目標より高くなる傾向があります。ただし、中国現地の証券会社の試算によると、その乖離幅を経済規模加重平均ベースでみると、一定の経験則もあるようです。実際、中国国内の多くの証券会社は各地方政府のGDP成長率目標を参考に全国のGDP目標を予想しています。

2018-2021年の経験則からすると、地方政府が発表したGDP成長率目標を基に、経済規模加重平均ベースで全国のGDP成長率を試算した場合、その数値は中国当局がのちに発表するGDP成長率より0.3％-0.8％低くなる傾向があります。2022年の場合は、地方政府が発表したGDP成長率目標を基に同様な手法で試算すると、全国のGDP成長率目標は6.1％となります。これに乖離幅（0.3％-0.8％）を引くと、全国のGDP成長率目標は5.3％-5.8％と試算されます。

また、全国のGDP成長率目標を予想する際、中国人民銀行調査統計司がまとめたGDP潜在成長率に関する論文（2021年3月に公表）も参考になります。同論文では、2021年から2025年の間のGDP潜在成長率を5.0％-5.7％、2022年については5.5％と予測しています。なお、今年は中国にとって政治的に重要な節目の年でもあるため、中国当局はある程度の成長を維持することを目標に掲げそうです。総合的にみると、2022年のGDP成長率目標について、当局は5.0％-5.5％の範囲で示す可能性がありそうです。

この水準は過去の中国の成長率に比べれば低いですが、中国経済が高成長から巡航速度へ向かっていることを考えると、妥当な水準といえましょう。一方、短期的にみた場合、下記の要素を考慮すると、5.0％-5.5％目標は決して低い水準ではないかもしれません。

1）新型コロナや不動産市場への締め付け強化による影響で、中国では昨年末から景気鈍化が鮮明になってきています。それを受け、中国当局は昨年末から景気支援（特に不動産市場に対する支援）へかじを切りました。しかし、その効果が表れるまでに一定の時間を要すると考えられます。
2）足元のウクライナ危機を受け、インフレや世界経済への影響が懸念されています。結果的に中国の輸出に打撃を与える可能性があり、警戒が必要です。

したがって、今年の全人代では2022年のGDP成長率目標に加えて、中国当局が一段の景気支援策を示すかどうかも注目ポイントとなりそうです。

なお、中国の景気減速につながった一つの要因とされる「ゼロコロナ」政策をめぐっては、足元で緩和される兆しが出ています。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国政府は新型コロナをめぐる制限措置を来年春までに緩和しない公算が大きいですが、一部都市では今年の夏にも緩和する可能性があります。それを受け、3/3の香港市場では、航空やレストラン、カジノなどレジャー関連銘柄が大きく反発しました（図表4）。ただし、3/4の前場では、ロシアがウクライナにある欧州最大の原子力発電所を攻撃したことを受け、下落に転じました。当面、ファンダメンタルズでの好材料よりも、ウクライナ危機の行方を意識せざるを得ない状況が続きそうです。

一方、中国が本格的に「ゼロコロナ」政策から転換した場合、経済成長を優先する姿勢をより鮮明に出したことになります。ウクライナ危機を受け、追加の景気支援策を打ち出す可能性もあると考えられます。投資戦略を練るにあたっては、ウクライナ危機に目を配りつつも、中国のGDP成長率目標や経済政策にも注目すべきでしょう。