2/17-2/24の香港市場は大幅に調整しました。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受け、リスク回避の売りが広がりました。中国当局によるネット大手への規制強化懸念が再燃したことも、投資家センチメントを悪化させました。

今回は、ネット大手に対する規制強化と中国の金融政策をめぐる最新動向を確認してみたいと思います。

2/17-2/24の香港市場は、ハンセン指数が7.6％下落、ハンセンテック指数は10.5％下落しました。米国上場のADRで構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、9.0％下落しました。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受け、リスク回避の売りが広がりました。中国当局によるネット大手への規制強化懸念が再燃したことも、投資家センチメントを悪化させました。

業種別では、情報テクノロジーと一般消費財の軟調さが特に目立ちました。ウクライナ情勢を受け、投資家センチメントが総じて弱いなか、情報テクノロジーは規制強化、一般消費財はサプライチェーン問題が改めて意識されました。

情報テクノロジーは、中国当局によるネット大手への規制強化懸念が再燃したことが響きました。詳細は「今回のトピックス」をご参照願います。

一般消費財は、主に自動車株の軟調によるものです。1月の新エネルギー車（NEV）の販売台数が前年同月比136％増となり、引き続き大幅に伸びましたが、前月比では19％減となりました。こうしたなか、電気自動車（EV）メーカーのシャオペン（米国上場株：XPEV、香港上場株：09868）の納車遅れがネットで大きく取り上げられました。納車遅れの原因についてシャオペンは、サプライチェーンの混乱を受け、コア部品（車載電池）の供給が不足しているためと説明しました。

これまでシャオペンはサプライチェーン問題を克服しながら販売拡大を続けてきただけに、サプライチェーン問題は想像していたより長引く可能性があるとの懸念が強まりました。軟調地合いも相まって、EV関連をはじめ自動車株は総じて売り優勢でした。中長期の投資テーマであるEV関連銘柄をめぐっては、今年は引き続き、月次や四半期ベースの販売動向を確認しながら時間分散の投資スタンスで臨む必要があるかもしれません。

一方、エネルギーは逆行高となりました。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受け、原油をはじめとする商品先物の価格が上昇し、買い材料となりました。石油・天然ガス大手のペトロチャイナ（00857）やCNOOC（00883）、石炭大手のヤンクアン（01171）、コングロマリット（資源も手掛ける）のCITIC（00267）などが買われました。ただし、エネルギー関連株の上昇幅は前週よりは小幅でした。年初からウクライナ情勢を受けて上昇が続いたこともあり、短期的には利益確定売りの圧力も強まっているようです。

その他では、電気通信が底堅く推移しました。通信キャリア大手のチャイナテレコム（00728）が逆行高となったほか、チャイナモバイル（00941）は利益確定売りもみられましたが、下げ幅は限定的でした。通信関連株は安定的な収益が期待されるほか、相対的に配当利回りが高いことから、軟調相場では買いの矛先が向いやすい業種といえましょう。

今回は、ネット大手に対する規制強化と中国の金融政策をめぐる最新動向を確認してみたいと思います。まず、中国当局の規制強化をめぐる新たなニュースや関連銘柄の株価動向は、以下の通りです。

1）ブルームバーグ報道によると、「中国当局は国内最大級の国有企業や銀行にアント・グループへの財務エクスポージャーや同社とのつながりをあらためて調べるよう求めました。」同記事では下記の記載もありました。「関係者は新たな検証を行うことになったきっかけや、これが当局による何らかの行動もしくは結論につながるかどうかは分からないとしています。」それを受け、アント・グループの親会社であるアリババ（09988）や関連企業のアリババヘルス（00241）が大幅安となりました。アリババは決算発表（2/24引け後）を控えたこともあり、規制強化による決算への影響が警戒されました。

2）中国当局がデリバリー各社に飲食店向け手数料を下げるよう求めるガイドラインを発表しました。それを受け、フードデリバリー最大手の美団（03690）が急落しました。その後、政府紙が「強制ではないため、過剰に反応する必要はない」といった内容の記事を掲載しましたが、軟調地合いのなか、戻り幅は限定的でした。

3）「中国当局による規制強化で2022年には新規ゲームのリリースが不可能」、「中国当局がテンセント（00700）に対して締め付けを強化する予定」といった記事がネットで流れました。それを受け、テンセント（00700）やネットイース（09999）などゲーム関連株が急落しました。その後、記事の引用元が過去のものであることが判明し、“デマ”だという指摘もありましが、軟調地合いのなか、戻り幅は限定的でした。

実際、1）-3）のうち、まったく新しい材料は1）です。2）に関しては、中国当局が明確なガイドラインを出したことが嫌気されましたが、政府紙がすぐに“市場をなだめる”動きに出ても市場の反応は弱かった点を考えると、ウクライナ情勢を受けた投資家のリスク回避志向が背景にあったと考えられます。特に3）に関しては、それがより顕著に表れたといえます。

過去の経験からしても、何らかのショック（たとえば今回はウクライナ情勢）によりリスク回避の動きが強まった時、投資家はマイナス材料（特にデマ）に対してとりあえず最悪なシナリオを織り込む傾向があります。したがって、今回のネット大手に対する売りも「ウクライナ情勢」を受けた投資家センチメントの弱さが影響した可能性があります。

しかしながら、上記の1）については、中国当局の真意は必ずしもはっきりせず、ネット大手に対する規制強化の懸念は続きそうです。ただし、この点は既に市場でコンセンサスとなっています。2）で確認できるのは、中国当局はこれまでの流れに沿って規制強化を続けつつも、「厳しくなること」ではないというシグナルを発しています。昨年からの動きを総合的に考えると、規制強化の最悪期は過ぎつつあるとの判断は維持して良さそうです。

他方、中国ネット大手は決算発表シーズンに突入してしており、短期的には規制強化もさることながら、業績内容が注目点となりそうです。ネット大手で最初に2021年10-12月期の決算を発表したのはアリババ（09988）です。2/24夜に発表されたアリババの決算内容は強弱まちまちでした。売上高は前年同期比10％増となり、市場予想を下回りました。一方、調整後EPS（1株当たり純利益）やクラウド部分の売上高（部門間取引を除くベース）は小幅に市場予想を上回りました。決算発表後、米国上場のBABAは2/24（現地時間）に小幅安、香港上場の9988は2/25に小幅高で寄り付きました。

2/24-2/25の米国および香港市場はウクライナ情勢による影響もあるため、単純に決算を受けた株価動向と判断するのは難しいかもしれません。一方、規制強化懸念の再燃が意識されたなかでの決算発表と株価動向だった点を踏まえると、株価の底堅さは注目に値すると思います。

なお、相場全体に目を向けると、ウクライナ情勢をめぐる不透明感（ロシアによる侵攻ありor侵攻なし）が弱まるにつれ、今後は金融政策の動向がより注目されるようになるでしょう。世界金融市場では今、ウクライナ情勢を受けたロシア制裁による資源価格の上昇がインフレ懸念につながり、世界主要先進国が利上げを急ぐことを警戒しています。

こうしたなか、中国人民銀行の元金融政策委員会メンバーの2人は、「中国経済が政策金利の引き下げを必要とすれば、米中金融政策の乖離（かいり）が中国人民銀行の再利下げを拒むことはない」との見解を示しました（2/24のブルームバーグ報道）。過去の経験からすると、これは中国の金緩緩和“シグナル”です。

上記の文中にある「米中金融政策の乖離（かいり）」は、米国が利上げを実施する一方で、中国は利下げを行うことを指します。これは年初からの中国株の見直し買いを支えた主因の一つです。もう一つは、昨年の大幅調整を経たバリュエーションの低下（割安さ）です。この2つの要因は、ウクライナ情勢によって左右されるものではなさそうです。