4/18（月）はセントルイス連銀のブラード総裁がFRBは政策金利を年内3.5％まで引き上げるとの見方を示し、米10年国債利回りの上昇が続いて株式は小幅安となりました。4/19（火）はシカゴ連銀のエバンス総裁がFRBは政策金利を年内に2.5％まで引き上げるとの見通しを示して米10年国債利回りは2.9％台に上昇しました。しかし、本格化する決算発表に対する期待から株式は大幅に上昇しました。

4/20（水）はネットフリックスの契約者数が減少して株価が35％下落、他の成長株にも波及してナスダック指数は1.2％下落しました。一方、好決算のIBM、P&Gなどの寄与でNYダウは0.7％の上昇でした。米10年国債利回りは心理的な重要水準の3％に近づいたことで国債に押し目買いが入ったとされ、2.8％台前半まで反落しました。

4/21（木）はパウエルFRB議長が「利上げはフロントローディング（最初に重点的に行う）が良い」と発言したことから、米国の長短金利が上昇して株価は大幅に反落しました。4/22（金）は前日のパウエルFRB議長の発言を受けてエコノミストが利上げ見通しを引き上げたことから株式は大幅続落となりました。

S&P500指数は週間で2.8％、NYダウは1.9％、ナスダック指数は3.8％の下落でした。

業種指数では、配当利回りが高い「不動産」、ディフェンシブの「生活必需品」がプラスの一方、ネットフリックスの影響で「コミュニケーションサービス」が大幅に下落、原油価格が反落して「エネルギー」の下落も大きくなっています。

個別銘柄では、ネットフリックス(NFLX)が30％以上の大幅な下落となりました。1-3月期の契約者純増が20万人減と市場予想の250万人増を大幅に下回り、4-6月期の契約者純増のガイダンスも200万人減（前年同期は154万人増）として市場にショックが広がりました。パンデミック時に増加した反動だけでなく、「Disney+」などとの競合も影響していると懸念されています。会社はアカウント共有で1億人が無料で視聴していると推定しており、対応策としてこれまで同社が否定的だった広告付きの低価格プランを提供する可能性にも言及しました。

経済指標では、3月の中古住宅販売件数が2月の前月比7.2％減に次いで2.7％減となり、年率換算577万戸は過去1年で最低の水準に落ち込みました。先々週発表の住宅着工件数は住宅不足を反映して堅調が確認されましたが、住宅ローン金利の上昇、住宅価格の上昇などの影響で中古住宅市場には陰りがみられます。

今週の株価材料として、米10年国債利回りの動き、1-3月期決算発表の本格化、ウクライナ情勢、などが注目されます。

米10年国債利回りは、心理的な節目である3％手前で債券の押し目買いが入っているとみられ、2.9％前後でのもみ合いとなっています。FRBによる政策金利の引き上げは、5月から0.5％幅で3〜4回引き上げられるとの見方が有力になっているため、引き続き上昇しやすい地合いとなりそうです。今週はブラックアウト期間に入るためFOMCメンバーの発言はありませんが、FRBが重視する個人消費支出物価指数の発表があります。

ご参考に米国の消費者物価指数の原指数のチャートを掲載しています（図表3）。経済指標は前月比や前年比でみることが多いと思いますが、相場の焦点となっている重要なものについては原指数に遡ってイメージを確認すると有用なことがあります。この図をみると、今年1月以降に上昇モメンタムが上がり、足もとでも減速する兆しがないことが確認できます。FRBが利上げを急ぐのは、このようなインフレの推移を観察しているからだと考えられます。

1-3月期の決算発表は、S&P500指数採用銘柄の3分の1近く、NYダウ採用銘柄の半分が予定するピーク週を迎えます。S&P500指数採用銘柄の1-3月期予想EPS（発表済み企業の実績と今後発表される企業の予想の混合）は、前年同期比6.6％増が予想されています（4/22（金）時点）。3月末時点では同4.7％増が予想されていましたので、発表された決算は市場予想を上回ったことが確認できます。企業決算は、引き続きマクロ環境の変化に揺れる株式市場の下支えの役割が期待されます。

ウクライナ情勢は、ロシアが攻撃の重点を東部都市へ移したことで第2フェーズに移行したとされます。ウクライナ東部と南部の制圧によってクリミア半島への「回廊」を確たるものにする狙いがあると言われています。ロシアは5月9日の戦勝記念日までに今回の侵攻による成果を示す欲求があるとされ、当面は戦闘の激化が懸念されます。

経済指標では、4/26（火）に米国の3月耐久財受注（前月比1.0％増の予想）、米国の4月コンファレンスボード消費者信頼感（前月の107.2から108.5に改善の予想）、米国の3月新築住宅販売件数（前月比0.3％減の予想）、

4/28（木）に米国の1-3月期実質GDP（前期比年率1.0％増の予想、4-6月期は同6.9％増）、4/29（金）に米国の3月個人消費支出（前年比6.7％増、前月は6.4％増）、同コア指数（前年比5.3％増の予想、前月は同5.4％増）、などの発表が予定されています。

企業イベントでは、マイクロソフト、3M、アルファベット、ビザ、メタプラットフォームズ、アップル、アマゾンドットコム、エクソンモービルなどの決算発表が予定されています。

先週号で「米10年国債利回りが3％前後であった2018年5月〜11月には、S&P500指数の予想PER（今期予想基準）は平均で17.3倍であった」こと、一方「当時よりもEPSの修正モメンタムが強いため、当時より高い予想PERが許容される」ことをお伝えしました。

4/22（金）の終値でS&P500指数の予想PER（今期予想基準）は18.6倍、今期予想と来期予想EPSの平均に対しては17.7倍です。かなり許容範囲に近づいていると言ってよいでしょう。このため、2月、3月の安値で4,200ポイントを下回る可能性は低いと考えられます。

0.5％の利上げが想定されている5/4（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果発表までは上値が重そうですが、マクロ面の不透明感が解消されれば、良好に着地すると考えられる1-3月期決算を評価して見直し買いが入ると想定されます。今年は例年のような「SELL IN MAY（5月に売れ）」ではなく、「BUY IN MAY（5月に買え）」となる可能性がありそうです。

今回は先週に好決算を発表した銘柄から、インターナショナル ビジネス マシーンズ(IBM)、テスラ(TSLA)、ダウ(DOW)、アメリカン エアラインズ グループ(AAL)、プロクター & ギャンブル(PG)を選んでご紹介いたします。