先週はウクライナ国境付近のロシア軍が一部撤退との報道があり、また、FOMC議事要旨が市場想定ほどタカ派的でないとして反発する局面がありました。しかし、その後再びロシアによるウクライナ侵攻が近づいているとの懸念が高まり、2週続落となりました。今週の株価材料として、ウクライナ情勢、原油価格の動向、2月の消費者信頼感、などが注目されます。

今回はロシアがウクライナに侵攻した場合に、経済制裁を受けて価格上昇が想定されるコモディティに関連する銘柄から、エクソン モービル(XOM)、コノコフィリップス(COP)、シュルンベルジェ(SLB)、ニューモント(NEM)、アーチャー ダニエルズ ミッドランド(ADM)を選んで今週の5銘柄といたします。

2/14（月）は米国がキエフの大使館機能をウクライナ西部に移すとして、ウクライナ情勢の緊迫化が懸念されて下落しました。セントルイス連銀のブラード総裁が、7月までに100bpの利上げが正当化されるとしたこともマイナスに効いたとみられます。

2/15（火）はロシア国防省がウクライナ国境近くの軍隊は演習を終えて基地に帰還しつつあるとして市場の懸念が後退、2/16（水）はFOMC議事要旨の内容が市場想定ほどタカ派的でなかったことがプラスに効いて、反発しました。

一方、2/17（木）は、ウクライナ東部でウクライナ政府軍と親ロシア武装勢力の間で砲撃があると報じられ、このような小競り合いを口実としたロシアの侵攻が近いと緊張が高まり下落、2/18（金）も続落となりました。

S&P500指数は週間で1.6％、NYダウは1.9％、ナスダック指数は1.8％の下落でした。

業種指数では、市場のリスク回避姿勢が強まったことから、ディフェンシブの「生活必需品」がプラス、資源価格の上昇が意識されて「素材」の下げが小さくなっています。個別銘柄では、クラフトハインツ(KHC)の上昇が目立ちました。2/16（水）発表の10-12月期決算では、製品価格の引き上げによってインフレ圧力をかわして、EPSは前年同期比1％減ながら、市場予想を26％上回りました。また、ディフェンシブ株物色の波にも乗ったとみられます。

経済指標では、米国の1月生産者物価指数は前年比9.7％増と前月の前年比9.8％増から小幅低下となりました。市場予想通り同9.1％増に低下していれば、市場のインフレ懸念が和らぐ可能性がありましたが、このシナリオは実現しませんでした。

一方、中国の生産者物価指数は11月の前年比12.9％増から12月同10.3％増、1月同9.1％増と2ヵ月連続で低下しました。このような動きはいずれ米国にも波及してくると考えておいて間違いないでしょう。

米国の1月小売売上高は前月比3.8％増と大きく伸びました。前月が同2.5％減と落ち込んでいた反動を含みますが、個人消費は堅調と考えてよいでしょう。前年比では13.0％増です。

今週の株価材料として、ウクライナ情勢、原油価格の動向、2月の消費者信頼感、などが注目されます。

ウクライナ東部ではウクライナ政府軍と親ロシア武装部隊の間で砲撃が観測されており、これを口実にロシアの侵攻がいつ始まってもおかしくない状況です。中国で開催されていた冬季オリンピックが2/20（日）に終わったことで、軍事衝突の可能性がさらに高まると考えられます。ウクライナ情勢と株価への影響については、以下に項目を改めて考えています。

ロシアがウクライナに侵攻して欧米諸国が経済制裁を課した場合、ロシアは世界の原油を含む石油製品輸出の11.4％を占めるため、原油価格の上昇につながる可能性があります。金融市場では、ウクライナへの侵攻それ自体よりも、これによって引き起こされる原油価格の上昇とインフレ高進の可能性を警戒しているようです。

一方、バイデン大統領は原油価格の大幅な上昇を回避するため、イラン核合意への復帰を急いでいます。イランの原油輸出拡大を許容することで、ロシアからの供給減少を一部相殺する狙いとみられます。どのようなスピードで交渉が進むか注目されます。

2月のミシガン大学消費者マインド速報値は1月の67.2から61.7に低下してネガティブサプライズとなりました。企業が労働者不足で困るほど雇用情勢はタイトで、経済再開による回復も継続していることから、いまのところ個人消費が急減速となる可能性は低いとみられます。ただ、コンファレンスボードの消費者信頼感でも低下が確認されると、先行きの個人消費に対する警戒が高まる可能性がありそうです。

経済指標では、2/22（火）に米国の2月コンファレンスボード消費者信頼感（前月の113.8から110に低下の予想）、2/24（木）に米国の10-12月期実質GDPの改定値（前期比年率7.0％増の予想）、2/25（金）に米国の1月耐久財受注（前月比0.8％増の予想）、などの発表が予定されています。

企業イベントでは、バージンギャラクティック、ホームデポ、ブッキングホールディングス、ロウズ、アリババグループ、モデルナ、ブロック（旧スクエア）、ライブネーションエンタテインメントなどの決算発表が予定されています。

ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことを確約しない限り、ロシアによるウクライナ侵攻は避けられないとみられます。

これはロシアの視点から考えてみると理解しやすいでしょう。NATOが勢力を東方に拡大してきた歴史にロシアは安全保障上の懸念を抱いてきました。さらに、ウクライナがNATOに加盟した場合、モスクワへのミサイル到達時間が数分に短縮されるため許容できないとしているのです。

フランス、ドイツの首脳が今回の危機に際してロシアを「武力による現状変更を迫る野蛮な国」と批判するのではなく、ロシアに出向いてまで「交渉」しているのは、このようなロシア側の立場にある程度理解を示しているからだと考えられます。

フランスのマクロン大統領がプーチン大統領との会談後に、「事態を解決するには、ウクライナがNATOへの加盟をあきらめるしかない」と発言しました。ロシアの行動は好ましくないものの、これまでの経緯を考えれば、ロシアの行動はある程度仕方のないことと捉えている節がうかがえます。

侵攻した場合の株式市場への影響として、一時的な下落は想定されるものの、持続的な下落相場にはつながらないとみられます。

2/14（月）付のロイター記事「アングル：地政学リスクと株価、ウクライナ情勢の影響短期的か」では、調査会社CFRAが第2次世界大戦後の24の地政学イベントを分析した結果、（1）S&P500指数はイベント後に直近高値から5.5％下落、（2）底値を付けるまで24日、平均28日で値下がり分を取り戻している、としています。

米国株式市場で、ウクライナ情勢が最初に明確に意識されたのは1/24（月）と見られますが、その後好調な企業決算を受けてS&P500指数は4,600ポイント近辺まで戻しました。ここを起点として、上記の地政学リスクによる下落率の平均5.5％を適用すると、4,347ポイントと計算されます。

2/18（金）終値が4,348.87ポイントです。過去の経験から考えて、株式市場はロシアによるウクライナ侵攻の影響をかなり織り込んでいると考えてよいのではないでしょうか。

今回はS&P500指数の採用銘柄から、コモディティ関連の銘柄をご紹介いたします。

ロシアによるウクライナ侵攻が実行され、ロシアに対する経済制裁が課された場合、コモディティ価格が一段と上昇する可能性があるためです。

原油価格に関連する銘柄について、「総合エネルギー」、「原油生産」、「石油サービス」のサブセクターから時価総額の大きいものを2銘柄ずつ、また、金属および農産物に関連する銘柄を図表3にリストアップしました。

これらの銘柄から、エクソン モービル(XOM)、コノコフィリップス(COP)、シュルンベルジェ(SLB)、ニューモント(NEM)、アーチャー ダニエルズ ミッドランド(ADM)を選んでご紹介いたします。