先週は2/10（木）の米消費者物価指数の上振れ、ウクライナ情勢の緊迫化のダブルパンチで、大幅な反落となりました。今週の株価材料として、ウクライナ情勢と原油価格、1月生産者物価指数、FOMC議事要旨、などが注目されます。
今回は新型コロナの新規感染者数のピークアウトを受けて物色が目立っている「経済再開銘柄」から、ブッキング ホールディングス(BKNG)、ヒルトン ワールドワイド ホールディングス(HLT)、ＭＧＭリゾーツ インターナショナル(MGM)、デルタ エアーラインズ(DAL)、カーニバル(CCL)を選んで今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
| S&P500業種指数騰落 | 5日 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
| エネルギー | 1.7% | 8.7% | 23.0% |
| 素材 | 1.1% | -5.4% | -6.6% |
| 金融 | 0.0% | -1.9% | -0.1% |
| 資本財・サービス | -0.8% | -6.1% | -7.0% |
| 生活必需品 | -0.9% | -2.4% | 3.6% |
| ヘルスケア | -1.5% | -2.9% | -2.6% |
| S&P500 | -1.8% | -5.2% | -5.6% |
| 一般消費財・サービス | -2.3% | -7.9% | -11.7% |
| 公益事業 | -2.3% | -3.6% | 0.7% |
| 不動産 | -2.8% | -5.9% | -5.5% |
| 情報技術 | -2.9% | -6.6% | -7.5% |
| コミュニケーションサービス | -3.9% | -10.4% | -15.5% |
| 騰落率上位（５日） | 騰落率 |
| シュルンベルジェ | 5.5% |
| ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー | 5.2% |
| デュポン・ド・ヌムール | 4.2% |
| フィリップ・モリス・インターナショナル | 4.2% |
| キャピタル・ワン・ファイナンシャル | 3.8% |
| 騰落率下位（５日） | 騰落率 |
| ペイパル・ホールディングス | -8.6% |
| クアルコム | -8.3% |
| アドビ | -7.7% |
| メタ・プラットフォームズ | -7.4% |
| テスラ | -6.9% |
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
2/7（月）はもみ合いとなった後、好調な企業決算を背景に2/8（火）、2/9（水）には大型のテクノロジー株に押し目買いが入って、S&P500指数はメタプラットフォームズの株価急落が起こる前、2/2（水）の水準近くまで戻していました。
しかし、2/10（木）には1月消費者物価指数が前年比7.5％増と前月の同7.0％増から拡大、市場予想の同7.3％増も上回りました。これを受けて米10年国債利回りは2.0％台に上昇して、株式は急反落となりました。ゴールドマンサックスは、これまで年5回としていた利上げ回数予想を7回に引き上げたと伝えられました。
さらに、2/11（金）には、米国政府がウクライナに滞在する自国民に退避を勧告したことからウクライナ情勢への懸念が台頭し、原油価格（WTI先物価格）が直近の高値を更新して93ドル台に上昇したことも打撃となって、2日連続の大幅安となりました。
S&P500指数は週間で1.8％、NYダウは1.0％、ナスダック指数は2.2％の下落でした。
業種指数では、原油価格や資源価格上昇が恩恵となる「エネルギー」「素材」、長期金利上昇が恩恵となる「金融」がプラスとなりました。個別銘柄では、10-12月期決算がテーマパーク事業の回復によって市場予想を上回り、「ディズニー＋」の新規加入者数が1,180万人と市場予想の817万人を大きく上回ったウォルト ディズニー(DIS)の上昇が目立ちました。
経済指標では、上記の消費者物価以外に、2月ミシガン大学消費者マインドが61.7と、前月の67.2、市場予想の67.5を大幅に下回り、2011年6月以来の低水準となりました。エコノミストによると、上昇が続く物価とこれによる実質的な所得減への懸念が主因で、政策への信頼の低下、長期的な経済見通しの悪化も要因としています。
企業が労働者不足で困るほど雇用情勢はタイトで、経済再開による回復も継続していることから、いまのところ個人消費が急減速となる可能性は低いとみられますが、コンファレンスボードの消費者信頼感と併せて注意してみていく必要がありそうです。
今週の米国株式市場
今週の株価材料として、ウクライナ情勢と原油価格、1月生産者物価指数、FOMC議事要旨、などが注目されます。
ウクライナ情勢は、2/11（金）に米国政府がロシアがウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表し、ウクライナに滞在する自国民に退避を勧告、オリンピック期間中にもロシアによる侵攻の可能性があるとしたことから、一気に警戒感が高まりました。
ウクライナがNATOに加盟しないことを確約しない限り、ロシアによるウクライナ侵攻は避けられないとみられます。ただし、侵攻の場合でも、欧米は「経済制裁」にしか言及していないため、世界的に見れば局地的な軍事衝突と評価され、ロシア対西側諸国の軍事衝突に発展する可能性はないとみられています。
このため侵攻によるショック安はあるでしょうが、侵攻自体のインパクトは限定的かつ一時的とみられます。一方、原油価格上昇を通じた影響を金融市場では警戒しているようです。当面、上昇しやすい環境が続きやすいでしょう。ただし、原油価格の上昇を防ぐ施策（例えば、イランの制裁解除による輸出増など）が奏功すれば、過度の混乱は避けられると考えられます。
米国の1月生産者物価指数は前月の前年比9.7％増から同9.0％増へ低下が予想されています。図表3の通り、生産者物価指数の動きは消費者物価指数のそれに対して先行性があるため、実現すればインフレ懸念が和らぐ可能性があるでしょう。1/12（水）に発表された中国の12月生産者物価指数が、11月の前年同月比12.9％増から同10.3％増に低下したという実績もあります。
今回のFOMC議事要旨は、1月25日、26日の開催分です。同FOMCでは、パウエルFRB議長が会見で「年内に4〜5回の利上げ」を否定せず、FRB資産は「大幅に圧縮する必要がある」という見方を示しました。FRBは市場想定以上にタカ派的だとしてサプライズとなりました。
経済指標では、上記の米国1月生産者物価指数のほか、2/16（水）に米国の1月小売売上高（前月比2.0％増の予想）、2/17（木）に米国の1月住宅着工件数（前月比0.1％減の予想）、住宅建設許可件数（前月比7.2％減の予想）、2/18（金）に米国の1月中古住宅販売件数（前月比1.3％減の予想）、などの発表が予定されています。
企業イベントでは、ロイヤルティファーマ、エアビーアンドビー、エヌビディア、パランティアテクノロジーズ、アリババグループ、アルベマール、アプライドマテリアルズ、シスコシステムズ、ヒルトンワールドワイドホールディングス、ウォルマート、キーサイトテクノロジーズなどの決算発表が予定されています。
今週の5銘柄
今回は米国、世界とも新型コロナの新規感染者数がピークアウトしていることを受けて物色が目立ってきている「経済再開銘柄」をご紹介いたします。
先週の米株式市場では、7日、8日の両日「経済再開銘柄」の株価上昇が目立ちました。また、長期金利の上昇を受けてバリュエーションの高い銘柄は避けられる傾向となっていますが、「経済再開銘柄」はこれまで業績が悪かった分、長期的な収益性に対して株価の評価が低くなっているため、物色の傾向にも合致する分野と考えられます。
先週後半にはこのような動きも、消費者物価指数とウクライナ情勢によってかき消されましたが、マクロ環境が落ち着く場面では再び物色されると期待されます。
年初来の株価騰落率は、S&P500指数が7.3％の下落となっているのに対して、図表4のクルーズは9.3％上昇、ホテルは1.1％の下落、カジノは6.7％の上昇、ボーイングは5.5％の上昇、旅行予約は6.0％の上昇、空運は6.1％の上昇と、いずれも市場平均をアウトパフォームしています。
各業界の概況については、昨年12/20（月）付けの当レポート「経済再開銘柄」は来年の活躍銘柄となれるのか！？もご参照ください。
「経済再開銘柄」から、ブッキング ホールディングス(BKNG)、ヒルトン ワールドワイド ホールディングス(HLT)、ＭＧＭリゾーツ インターナショナル(MGM)、デルタ エアーラインズ(DAL)、カーニバル(CCL)を選んでご紹介いたします。
図表3 米国の消費者物価指数と生産者物価指数
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
図表4 経済再開銘柄の株価推移
注：旅行予約はブッキングホールディングスとエクスペディア、ホテルはマリオットとヒルトン、カジノはラスベガスサンズとMGM、空運は航空5社を含む株価指数、クルーズはカーニバルとロイヤルカリビアンクルーズによります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
| 買付 | チャート | 銘柄 | 株価 （2/11） |
予想PER （倍） |
ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
 |  | ブッキング ホールディングス(BKNG) | 2530.01ドル | 25.8 | 【旅行規制解除の恩恵が期待される】 ・ホテル予約の大手で宿泊世界首位、傘下に旅行比較サイトのカヤック、レストラン予約のオープンテーブル。米国売上が11.5％に対して欧州を中心とした海外売上が88.5％を占めます（2020年12月期）。民泊市場への進出や、航空券予約、アトラクション予約、決済サービスへの展開によるホテル予約客へのクロスセルによって長期的な売上成長が期待されます。 ・高いブランド認知と欧州でのホテルの品揃えの幅広さにより、パンデミック終息時のペントアップ需要を獲得できる立場にあります。旅行規制が徐々に緩和されていることから、7-9月期の売上は前年同期比77％増、2019年7-9月期との比較でも93％の水準まで回復、2021年4-6月期比では2.2倍となっています。同社は欧州を中心とする海外売上の比率が89％と高く（2020年12月期）、欧州での規制解除による回復が効いています。10-12月期の決算は、2/23（水）に発表の予定です。 |
| | ヒルトン ワールドワイド ホールディングス(HLT) | 149.53ドル | 36.3 | 【コスト削減で2022年は最高益へ】 ・世界最大級のホテルチェーン。高価格帯のウォルドルフ・アストリアやコンラッド、中価格帯のヒルトン・ホテルズやダブルツリーなど18ブランドで約6,600件を運営します。業績はパンデミックの影響から徐々に回復しており、7-9月期のRevPAR（一日あたり販売可能客室数あたり客室売上）は前年同期比99％増、2019年7-9月期比19％減まで改善しています。 ・2022年12月の売上は2019年実績比87％の水準ながら、大幅なコスト削減が効いて純利益は同11％増となり最高益の更新が見込まれています。運営客室数は前年比5.0〜5.5％増を達成する見込みで、業績の回復を受けて2022年下半期からは株主還元の再開が期待されます。10-12月期の決算は、2/16（水）の寄り前に発表の予定です。 |
| | ＭＧＭリゾーツ インターナショナル(MGM) | 45.46ドル | 108.2 | 【米国中心のカジノ大手、日本参入にも注目】 ・高級カジノホテルの大手。ラスベガスで「ベラージオ」「MGMグランド」「ミラージュ」「ルクソール」など8施設、ミシシッピ州、ニュージャージー州に展開するほか、マカオでは「MGMマカオ」「MGMコタイ」を運営します。2021年12月の売上は米国が84％、マカオが13％です。日本ではカジノ解禁となったことから、オリックスと共同で大阪・夢洲での統合リゾート実現にむけ注力しています。BetMGMを通じて米国のスポーツベッティングやiGaming（オンラインギャンブル）の市場に展開し、長期の成長機会を模索しています。 ・米国事業が中心であることから、マカオ事業の比率が高いラスベガスサンズに比べて業績の回復が順調です。2021年10-12月期の売上は2019年10-12月期との比較で、ラスベガスが5％増（買収の影響を除く）、ラスベガス以外の米国が同横ばい、マカオが3％増となっています。2021年4-6月期からは営業利益が黒字化しています。 |
| | デルタ エアーラインズ(DAL) | 42.33ドル | 22.3 | 【国内需要の回復は順調】 ・米国の航空大手の一角です。航空業界はパンデミックによる打撃からの回復が継続しています。2021年10-12月期の売上は、2019年の同期との比較で74％まで回復、7-9月期の同64％から改善が進みました。5.6億ドルの持分損失などを除いた調整後営業利益は1.7億ドルの黒字となっています。12月末の手元流動性は142億ドルあり、当面の資金繰りには不安がありません。 ・レジャー需要は強く、ビジネストラベルの需要も改善傾向にあるとして、1-3月期については売上は2019年の同期に比べて72〜76％へ、輸送能力は同じく83〜85％に回復の動きが続く見通しです。同期は赤字となるものの、それ以降の四半期は黒字化を見込んでいます。2022年12月期は“意味のある”利益を計上することができるだろうとコメントしています。2023年12月期EPSの市場コンセンサスは5.68ドルとなっています。 |
| | カーニバル(CCL) | 22.04ドル | - | 【世界最大のクルーズ船運営会社】 ・世界最大のクルーズ船運営会社。クルーズ業界は寡占状態にあり、上位3社が世界シェアの約3/4を占めます。うち首位のカーニバルが40％で最大です（新型コロナ感染拡大前の2019年）。新型コロナの感染拡大で2020年3月からクルーズの運航を停止、その後ワクチン接種が進むと、2021年6月より運航を再開（8月末時点で運航能力の35％を再開）しました。 ・2020年に運航停止の難局を乗り切るため、高コストでの資金調達を実施し、負債が膨らみました。2021年はクルーズ業界の見通し改善もあり、低利での社債発行に成功しています。9-11月期決算は、売上が12.9億ドルで6-8月期の5.5億ドルから改善しましたが、純利益は26.2億ドルの赤字（6-8月期は28.4億ドルの赤字）と厳しい状態が続いています。顧客が乗船して稼働している船の比率は61％で、2022年春には同比率の100％への回復が想定されています。2023年12月期のEPSは1.69ドルがコンセンサスとなっています。 |
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、カーニバルが2022年11月期、その他は2022年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
先週発表された主要企業の決算概要
| 経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
| 14（月） | ・ユーロ圏鉱工業生産（12月） | |
| 15（火） | ・日本実質GDP（10-12月期、速報値） ・ドイツZEW景気指数（2月） ・ユーロ圏実質GDP（10-12月期、速報値） ・米生産者物価指数（1月） ・ニューヨーク連銀製造業景気指数（2月） |
ロイヤルティファーマ、エアビーアンドビー マリオットインターナショナル |
| 16（水） | ・中国生産者・消費者物価指数（1月） ・米小売売上高（1月） ・米鉱工業生産（1月） ・米NAHB住宅市場指数（2月） ・FOMC議事要旨（1月25日、26日開催分） ・米20年債入札 |
エヌビディア、アルベマール アプライドマテリアルズ、シスコシステムズ ヒルトンワールドワイドホールディングス |
| 17（木） | ・日本機械受注（12月） ・EU27ヵ国新車登録台数（1月） ・米住宅着工・建設許可件数（1月） ・米新規失業保険申請件数（2月12日に終わる週） ・米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（2月） ・米30年債入札 |
パランティアテクノロジーズ、ウォルマート、キーサイトテクノロジーズ |
| 18（金） | ・米中古住宅販売件数（1月） ・ユーロ圏消費者信頼感（2月） |
|
| 21（月） | ・米国市場休場（ワシントン誕生日） ・じぶん銀行日本製造業PMI（2月） |
|
| 22（火） | ・ドイツIFO企業景況感（2月） ・米S&Pコアロジック住宅価格指数（12月） ・マークイット米製造業PMI（2月） ・米コンファレンスボード消費者信頼感（2月） ・米2年債入札 |
バージンギャラクティック、ホームデポ |
| 23（水） | ・米5年債入札 | ブッキングホールディングス、ライブネーションエンタテインメント |
| 24（木） | ・米実質GDP（10-12月期、改定値） ・米シカゴ連銀全米活動指数（1月） ・米新規失業保険申請件数（2月19日に終わる週） ・米新築住宅販売件数（1月） ・米7年債入札 |
アリババグループ、モデルナ、ブロック（旧スクエア） ビヨンドミート、エッツィ |
| 25（金） | ・ユーロ圏景況感（2月） ・米耐久財受注（1月） ・米個人所得・個人支出（1月） ・米個人消費支出物価指数（1月） ・ミシガン大学消費者マインド（2月） ・米中古住宅販売成約（1月） |
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。 ※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
