先週はインフレ指標が予想以上の加速となり、FRBが金融引き締めの前倒しを決めたことから、テクノロジー株が主導して下落となりました。今週は引き続きオミクロン株の評価、大型歳出法案の行方、出来高の減少、などが注目されます。

新型コロナのパンデミックの打撃が特に大きかった業界から、ブッキング ホールディングス(BKNG)、ヒルトン ワールドワイド ホールディングス(HLT)、ＭＧＭリゾーツ インターナショナル(MGM)、デルタ エアーラインズ(DAL)、カーニバル(CCL) を選んで今週の5銘柄といたします。

12/13（月）は翌日の生産者物価指数発表への警戒からテクノロジー株主導で下落、12/14（火）はその11月生産者物価指数が予想以上の上昇となったことから、テクノロジー株がさらに売り込まれました。また、JPモルガンのアナリストがバリュエーションの高さを理由にソフトウェア企業の投資判断を引き下げたことも足を引っ張ったとみられます。

12/15（水）に結果が発表されたFOMCではテーパリングの2022年3月での終了を決定、FOMCメンバーによる政策金利の予測（ドットチャート）では来年3回の利上げが示唆されました。市場ではFRBがインフレに対して適切に対処する一方、経済は金融引き締めに耐えうるとの見方が台頭して反発しました。前日までの下げに対する“リリーフラリー”という面もあったでしょう。

しかし、12/16（木）は、FRBの予想以上のタカ派転換に対する12/15（水）の反応はおかしいと考える勢力が優勢になったとみられ、売りなおされました。12/17（金）は、オミクロン株による感染拡大への懸念に加え、「クアドラプル・ウィッチング」だったこともボラティリティを高めた可能性があるとされます。

S&P500指数は週間で1.9％、NYダウは1.7％、ナスダック指数は2.9％の下落となりました。

業種指数では、「ヘルスケア」「生活必需品」などディフェンシブ業種、「不動産」「公益事業」など配当利回りが高い業種が優位となりました。

個別銘柄では、ファイザー(PFE)が上昇率トップです。ワクチンの3回目接種でオミクロン株に対する予防力が向上するとの発表、アリーナ・ファーマシューティカルズの買収、経口治療薬の重症化を防ぐ効果が89％あることの確認などが材料となって上昇しました。イーライ リリィ(LLY)は12/15（水）の投資家ミーティングで、2021年12月期の利益と売上の見通しを引き上げ、2022年12月期の売上は278億〜283億ドル、EPSは8.50〜8.65ドルとのガイダンスを提示して好感されました。「今後2年間で5つの新薬を投入し、このうち3つは年間売上高が10億ドル超になる見込みだ」と明るい見通しを示しました。

アドビ(ADBE)は、12/16（木）に2021年11月期の決算を発表して、2022年11月期および2021年12月〜2022年2月期の売上・調整後EPSともガイダンスが市場予想を下回りました。ゼネラル モーターズ(GM)は、過半数の株式を保有する自動運転車スタートアップ、クルーズのCEOが理由を明らかにしないまま退社したことが懸念材料となりました。

経済指標では、11月生産者物価指数が前年比9.6％増と、前月の同8.6％増から加速、市場予想の同9.2％増も上回りました。11月消費者物価指数とともにFRBに金融引き締めの前倒しを決断させたとみられます。中国の11月小売売上高は前年比3.9％増にとどまり、前月の同4.9％増から低下する一方、鉱工業生産は同3.8％増で前月の同3.5％増から改善しました。

引き続きオミクロン株の評価、大型歳出法案の行方、出来高の減少、などが注目されます。

オミクロン株に関しては、既存ワクチンの有効性、感染力の強さ、症状の重さなどについて、引き続き情報が出てきています。経済に対する重大な影響はない可能性が高いとみられますが、感染拡大が先行した欧州では一部で行動制限が復活しているため、引き続き注視していく必要がありそうです。

米国の新型コロナの新規感染者数は増加傾向が続いており、12/18（土）時点の7日平均同感染者数は12.7万人と、今年9月のピーク比73％まで上昇しています。いまのところ死亡者数には増加傾向がみられませんが、警戒感が高まっているとみられます。

バイデン政権が推進する1.75兆ドルの気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」の成立が不透明になっています。民主党のジョー・マンチン上院議員は12/19（日）に同法案を支持しないと表明しましたが、米上院の勢力は民主党と共和党が50：50で拮抗しているためです。

12/20（月）の米国市場の反応が注目されています。ただし、同法案は増税案とセットになっていることや所得の再配分が中心となっていることから経済成長への貢献は市場でさほど期待が高くないとみられ、成立が難しくなったとしても株式相場に大きなマイナスにはならないと考えられます。

クリスマス前の12/22（水）頃〜年末にかけての時期は例年、市場参加者が減って出来高が減少します。2020年の例では、12/22〜12/31のS&P500指数の出来高は、その前の週の約7割まで減少しました。FRBがタカ派に転換したことに対する市場の評価がなかなか定まらない場合、あるいは、オミクロン株による感染拡大への懸念が台頭する場合、株価が振れやすくなる可能性がありそうです。

経済指標では、12/22（水）に米国の12月コンファレンスボード消費者信頼感（前月の109.5から111に改善の予想）、11月中古住宅販売件数（前月3.0％増の予想）、12/23（木）に米国の11月個人消費支出物価指数（前月比0.6％増、前年比5.7％増の予想）、11月耐久財受注（前月比2.0％増の予想）、11月新築住宅販売件数（前月比3.4％増の予想）、などの発表が予定されています。

企業イベントでは、ナイキ、マイクロンテクノロジー、ゼネラルミルズなどの決算発表が予定されています。

FOMCの結果発表後、12/15（水）は上昇、12/16（木）、12/17（金）は下落となって、市場参加者の強弱感が対立しているようです。

筆者の見方は、今次のインフレ高進はやはり「一時的」であるため、相場のトレンドを決定するようなものではなく、長期の上昇トレンドを変えることはないと考えています。

パウエルFRB議長は、インフレ高進は「一時的（trajectory）」という言葉を取り下げましたが、その理由は人によって捉える期間が違うため誤解を招く可能性があるということで、インフレ高進が数年にわたり長期化することを意味していません。

インフレのピークアウトは2〜3ヵ月中ではないかもしれませんが、新型コロナのパンデミック終息とともに、半年〜1年程度以内には落ち着いてくると考えられます。そのような「一時的現象」が相場のトレンドを変えることはないと考えられます。数日間不安定化する可能性はあるものの、下げトレンドに転換することはないと考えられるのではないでしょうか。

2022年の米国株式市場は、経済成長、企業業績の増益は巡行速度に戻り、S&P500指数は8％程度の上昇が見込めると考えています。

ただし、PERが20倍超と歴史的にみて高い水準にあることが意識されているため、長期金利の急上昇などネガティブ材料がある場合には、10％を超える調整となる可能性があり、ボラティリティの高まりには注意が必要でしょう。ちなみに、2021年はいまのところ、S&P500指数で10％を超える調整は生じていません。

今回は新型コロナのパンデミックの打撃が特に大きかった業界について、来年の活躍銘柄となる可能性を検討してみました。

新型コロナについては、有効なワクチンの開発、経口治療薬の開発に加え、マスク着用習慣の定着、手指消毒の実施などパンデミック発生から1年半以上が経過して、その克服に向けて着実に前進していると考えられます。

最近の懸念事項となったオミクロン株についても、過度の心配は必要なさそうだというのがコンセンサスのようです。パンデミックが克服される場合に、恩恵が期待される業界、企業について検討してみました。

図表3は、新型コロナのパンデミックの打撃が特に大きかった業界として、クルーズ（カーニバルとロイヤルカリビアンクルーズ）、ホテル（マリオットとヒルトン）、カジノ（ラスベガスサンズとMGM）、航空（航空5社を含む指数）、航空機（ボーイング）、旅行予約（ブッキングホールディングスとエクスペディア）を選んで、株価の動向をみたものです。

2020年初を100として12/15（水）のS&P500指数は146ですので、いずれもこれを下回ってはいます。しかし、業界によってかなり水準が異なっています。

旅行予約とホテルの株価は100以上に回復しています。旅行予約はネットビジネスのため固定費が大きくなく、需要減少への対応がしやすいことが要因と考えられます。ホテルも、大手のチェーンは建物を所有せず運営の請負をビジネスの中心としていることから、需要減への対応がしやすいとみられます。

カジノは個別で回復度合いに差がでています。マカオ事業の比率が高いラスベガスサンズの株価は2020年初を100として52と低迷していますが、米国事業が中心のMGMインターナショナルは123となっています。2021年7-9月期の売上は2019年7-9月期に対して、前者は26％であるのに対してMGMインターナショナルは82％まで回復しています。

空運は需要がある程度戻ってきていますが、元々固定費の比率が高い業界で、売上が一定以上にならないと黒字にならない特徴があります。また、戦略的な重要産業であるとして、国から雇用維持のための補助金を支給されたため、大胆なリストラがやりにくかったことも影響していそうです。ボーイングは、「737MAX」などの躓きが影響しているとみられます。

最も厳しいのは、クルーズです。ホテルと違って船の設備を所有しているため固定費が高く、また、需要の回復も緩やかなためです。2社の平均で44の水準にとどまっています。

代表銘柄として、ブッキング ホールディングス(BKNG)、ヒルトン ワールドワイド ホールディングス(HLT)、ＭＧＭリゾーツ インターナショナル(MGM)、デルタ エアーラインズ(DAL)、カーニバル(CCL)を選んでご紹介いたします。