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2021-12-02 21:59:43

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜米国株式市場は調整一巡!?押し目買い候補として半導体銘柄をご紹介〜

2021/10/11
投資情報部 榮 聡

先週は市場の懸案事項の一つであった債務上限の引き上げ問題が一時的とは言え危機を回避できたことから反発に転じました。今週は7-9月期決算発表の開始、米議会の動き、米10年国債利回り、などが注目されます。

今回は押し目買いの候補として半導体銘柄から、ASML ホールディングス NYRS(ASML)アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)テキサス インスツルメンツ(TXN)アプライド マテリアルズ(AMAT)クアルコム(QCOMを選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率(9/20(月)までの騰落率によります)

S&P500業種指数騰落 5日 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 5.0% 20.2% 7.5%
金融 2.3% 4.1% 6.3%
資本財・サービス 1.8% -0.7% -2.5%
公益事業 1.4% -4.8% 0.2%
生活必需品 1.4% -2.5% 0.2%
素材 1.0% -3.1% -2.2%
一般消費財・サービス 0.9% -0.7% -1.6%
S&P500 0.8% -1.5% 0.5%
情報技術 0.3% -2.8% 0.5%
コミュニケーションサービス -0.1% -3.8% 1.7%
ヘルスケア -0.3% -4.5% -1.4%
不動産 -0.8% -4.7% -2.9%
騰落率上位(5日) 騰落率
ゼネラル・モーターズ(GM) 10.2%
ユニオン・パシフィック 7.3%
コノコフィリップス 6.9%
フォード・モーター 6.8%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 5.5%
騰落率下位(5日) 騰落率
コムキャスト -4.4%
チャーター・コミュニケーションズ -4.3%
ブリストル マイヤーズ スクイブ -3.8%
フェイスブック -3.8%
アムジェン -2.3%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

10/4(月)は債務上限問題の審議が膠着する中、原油高がインフレ懸念を刺激、米10年国債利回りが反転上昇して市場センチメントが悪化し、S&P500指数は中国恒大問題で大幅安となった9/21(火)の安値を下回って引けました。10/5(火)は原油高が続いた上に、9月ISM非製造業景気指数が前月から改善して米10年国債利回りは続伸となりましたが、売り込まれていた大手ハイテク株に押し目買いが入って株式は反発しました。

10/6(水)は共和党のマコネル上院院内総務が12月まで債務上限の一時的拡大を容認すると表明して米長期金利が低下して株式は続伸、10/7(木)は米議会で債務上限の一時的引き上げが合意され、また、高騰する天然ガス価格の抑制にロシアが協力を表明したことが好感されました。10/8(金)は9月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回って、前日比小幅安で引けました。

S&P500指数は週間で0.8%、NYダウは1.2%、ナスダック指数は0.1%の上昇でした。

業種指数では、「エネルギー」が大幅続伸となりました。新型コロナの感染が終息に向かいつつある一方、OPECプラスで減産規模の維持が決まり、WTI価格は年初来高値を更新しました。全体としては、景気敏感業種が相対的に優位でした。

個別銘柄では、ゼネラル モーターズ(GM)が10/6(水)に開催したインベスターデーが好感されました。EVのラインアップ拡充や自動運転車を使った配車事業の構築、サブスクリプションタイプの事業への参入などに取り組み、2030年までに売上高を倍増させる計画を明らかにしています。

経済指標では、9月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比19.4万人増と同50万人増の市場予想を大幅に下回った一方、失業率は4.8%と市場予想の5.1%から大幅な改善で、雇用情勢に関して相異なるメッセージとなり、株式市場の反応もはっきりしませんでした。

前者は労働省労働統計局が企業を対象に行っている調査、後者は商務省国勢調査局が家計を対象に行っている調査で、両者が示唆する雇用情勢が乖離することは過去にもありました。なお、非農業部門雇用者数の解釈に関しては下掲の「労働省とADPの非農業部門雇用者数」を参照ください。

また、平均時給は市場予想の前月比0.4%増を上回る同0.6%増、労働参加率は61.6%と前月の61.7%から改善せず、人件費の上昇がインフレ率を押し上げるとの懸念を継続させる形となりました。

今週の米国株式市場

7-9月期決算発表の開始、米議会の動き、米10年国債利回り、などが注目されます。

7−9月期決算は、今週10/13(水)のJPモルガンチェース、ブラックロック、デルタ航空などから本格的に始まり、GAFAMなどが発表する10/25(月)から始まる週にピークを迎えます。S&P500指数採用銘柄の7-9月期決算は、売上は前年同期比14.9%増、EPSは同27.6%増が見込まれています(FactSet社、10/8(金)時点)。前年のパンデミックによる落ち込みの反動で、売上・利益とも高い伸びが続く見通しです。

今回の決算では事前のプロフィットウォーニングにもあった通り、サプライチェーンや原材料高の問題による利益率への影響が注目されるでしょう。ただ、決算発表前に市場の目線が下がっているため、市場の反応はさほどネガティブにならないと想定できそうです。

債務上限の引き上げ問題は一旦危機を回避しました。今度はインフラ投資法案と気候・社会保障関連歳出法案の審議が注目されます。インフラ投資法案が難航すると相場にはネガティブとなる可能性があるため注意が必要です。

米10年国債利回りは先週末に1.6%台に乗せました。雇用統計の非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったものの、11月FOMCでの「テーパリング」決定シナリオは変わらず、インフレ懸念は継続しそうなことが背景にあるとみられます。

本レポートの先週号でもお伝えしたとおり、1.5〜1.7%程度への利回り上昇は株式相場の上昇トレンドを壊すことはないと見られます。ただ、上昇ピッチが早い場合には、一時的にネガティブに作用する可能性はあるでしょう。

経済指標では、10/13(水)に中国の9月輸出(前年比 21.6%増 の予想、前月は同25.6%増)、9月輸入(前年比20.7%増の予想、前月は同33.1%増)、米国の9月消費者物価指数(前月比0.3%増の予想)、10/14(木)に9月生産者物価指数(前月比0.6%増の予想)、10/15(金)に米国の9月小売売上高(前月比0.2%減の予想)、10月ミシガン大学消費者マインド(前月の72.8から73.5に改善の予想)、などの発表が予定されています。

企業イベントでは、JPモルガンチェース、ブラックロック、デルタ航空、ウェルズファーゴ、バンクオブアメリカ、シティグループ、モルガンスタンレー、ユナイテッドヘルスグループ、ゴールドマンサックスなどの決算発表が予定されています。

労働省とADPの非農業部門雇用者数

米国労働市場の先行指標として、労働省と民間企業のADPが非農業部門雇用者数を発表していますが、当面はADP雇用統計のほうを重視してみていくほうが良いとみられます。

通常株式市場が重視するのは労働省の雇用統計で、ADP雇用統計は2日前に発表されるため、労働省の数字を占うために注目されているに過ぎません。しかし、現在の労働省の統計は、「季節調整」が実態をゆがめている可能性があり、「指標性」が低下してるとみられます。

実際、労働省の9月分リリースには、「最近の雇用変化は解釈が難しい。というのも、私立、公立とも教育スタッフの雇用はパンデミックの影響による変動が通常の季節変動パターンをゆがめているためだ(Recent employment changes are challenging to interpret, as pandemic-related staffing fluctuations in public and private education have distorted the normal seasonal hiring and layoff patterns.)」としています。

「季節調整」が統計数字をゆがめてしまうという現象は、金融危機後の激しい指標変化を経た2010年、2011年にも問題となった過去があります。「季節調整」がかかっていないADP雇用統計のほうが、雇用市場の実態を把握するのに有用性が増していると考えられます。

図表3は、労働省とADPの非農業部門雇用者数を並べたものです。労働省の統計では、前月比の雇用の増加は心許ないといった印象になりますが、ADPの統計ではデルタ変異株による感染拡大の影響が後退して米国の雇用市場は回復に向かっていると言えそうです。

今週の5銘柄

米国株の調整は一巡した可能性があると考えられるため、押し目買いの候補として半導体関連銘柄を取り上げます。

S&P500指数が9/2(木)の高値から10/7(木)にかけて3.0%の株価下落となったのに対し、同期間に米国上場の半導体銘柄からなるフィラデルフィア半導体株指数は4.0%の下落となっています。

また、同指数の時価総額上位銘柄には、期間は若干ずれていますが、市場平均を大きく上回って下落したものが散見されます(図表4)。長期金利が上昇したことで株価バリュエーションが高めの銘柄が売られました。

一方、過去3ヵ月のEPSは上方修正されたものが多く、業績のファンダメンタルズは良好な状況が続いていると言えそうです。EPSが下方修正されている台湾セミコンダクターも強い需要に応えるために投資を上乗せしたことが業績下方修正の要因です。

図表4にリストアップした時価総額上位銘柄から、ASML ホールディングス NYRS(ASML)、アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)、テキサス インスツルメンツ(TXN)、アプライド マテリアルズ(AMAT)>、クアルコム(QCOM)を選んでご紹介いたします。

図表3 労働省とADPの非農業部門雇用者数

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表4 フィラデルフィア半導体株指数の時価総額上位10銘柄

銘柄名 株価騰落率
(過去1ヵ月)
EPS修正率(過去3ヵ月) 株価
(10/7)
(ドル)
予想PER
(倍)
アナリスト
目標株価
(ドル)
台湾積体電路製造 -9.1 -9.1 110.83 31.3 150.79
エヌビディア -5.7 2.9 210.75 51.2 232.39
ASMLホールディング -13.0 7.8 746.82 47.9 851.43
インテル 1.1 3.7 54.18 11.3 63.29
ブロードコム -0.1 1.2 493.92 17.7 550.28
テキサス・インスツルメンツ 3.4 5.9 195.31 24.4 203.92
クアルコム -10.3 5.4 127.84 15.5 175.75
アドバンスト・マイクロ・
デバイセズ(AMD)
0.3 15.3 106.45 42.7 112.78
アプライド・マテリアルズ -4.3 3.8 127.88 18.6 162.69
アナログ・デバイセズ 2.0 1.6 166.98 26.0 191.29

注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(10/1)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートASML ホールディングス NYRS(ASML)730.27ドル44.0

【2025年の売上見通しを大幅引き上げ】

・半導体の回路焼付けに使われる露光装置に特化する、オランダの半導体製造装置メーカーです。半導体の露光装置では世界シェアが9割を超えると言われ、最先端のEUV(Extreme Ultra-Violet:極端紫外線)露光技術に対応できる唯一のメーカーです。インテル、TSMC、サムスン電子による設備投資拡大で最も恩恵が大きい企業の一つと考えられます。

・EUV露光装置は最先端のハイパフォーマンス半導体向けの需要が強く、一世代前のDUV露光装置は半導体不足を受けて高い利益率が確保され、2021年、2022年の業績を押し上げる見通しです。9/29(水)に開催したインベスターデーでは、2025年の売上見通しを従来の150〜240億ドルから240〜300億ドルに引き上げ、粗利率も2020年12月期実績の49%に対して54〜56%に達するとしました。4-6月期の売上は前年同期比21%増と好調で、2021年通期の売上見通しを前年比35%増に引き上げています。

買付チャートアドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD)105.06ドル34.6

【インテルからCPUのシェアを奪いつつある】

・サーバー向けやPC向けのCPU(中央演算処理装置)でインテルから市場シェアを奪いつつあり、2022年に向けて需要は好調が見込まれます。また、「PS5」や「Xbox Series X 」の更新サイクルにより、ゲーム機向けCPUも高い伸びとなっています。EPSの増加率は、2021年の前年比92%に続いて、2022年も同21%増が見込まれています。

・4-6月期売上は前年同期比99%増と大幅に伸び、1-3月期比でも12%増と好調です。前年同期比65%増収の「コンピューティング&グラフィックス部門」はPC向けCPUやGPU(画像処理半導体)がけん引、同183%増収の「エンタープライズ、組み込み、セミカスタム部門」はゲーム機向けCPUとデータセンター向けCPUがけん引しています。

買付チャートテキサス インスツルメンツ(TXN)195.24ドル23.8

【半導体不足の恩恵を享受中】

・幅広い産業に使用されるアナログ半導体を主力に組み込み半導体にも展開する半導体メーカーです。産業景気の低迷を受けて2019年から業績は低調で、新型コロナによる景気後退による打撃も大きくなっていました。しかし、2020年10-12月期から自動車、パーソナル電子機器向けの需要回復で大幅な増収・増益に転換しています。

・4-6月期は産業機器、自動車、パーソナル電子機器向けの需要が引き続き強く、売上は前年同期比41%増、1-3月期比でも7%増と伸びました。7-9月期の売上ガイダンスを44.0〜47.6億ドル、中央値は4-6月期比横ばいとしたため市場から失望されました。しかし、同社は戦略的に高い在庫を確保し、先進的な生産設備を保持していることから、半導体不足の中で恩恵を受ける可能性が高く、ガイダンスを上回ってくる可能性が高いとみられます。

買付チャートアプライド マテリアルズ(AMAT)126.22ドル15.7

【世界最大級の半導体製造装置メーカー】

・世界最大級の半導体製造装置メーカーで、液晶、有機ELなどのフラットパネルディスプレイ製造装置も手掛けます。半導体の製造プロセスのうち、膜形成、エッチング、化学機械平坦化、パッケージング、検査などほとんどの工程に関わる機械を手掛けます。2020年の半導体製造装置の世界シェアは19.6%でトップを維持、半導体業界の拡大に連れて成長が期待されます。

・5-7月期決算は、半導体不足を受けた半導体メーカーの設備投資上乗せを受けて、売上が前年同期比41%増、前四半期比11%増と好調でした。営業利益率は前年同期比7.3%改善して32.5%に達し、事業環境が非常に良好であることが確認されました。8-10月期の売上ガイダンスは、前年同期比44%増、5-7月期比2%増と好調が持続する見通しです。

買付チャートクアルコム(QCOM)126.55ドル15.3

【5Gスマホの普及から恩恵】

・スマホ向けに通信モデムとCPUを組み込んだチップセットの製造を主力とする企業です。スマホの通信世代が4Gから5Gに移行するにつれ、チップセットの価格上昇、端末価格上昇によるロイヤルティの増加、高周波部品への展開の効果により、売上成長が高まる見通しです。

・4-6月期の売上が前年同期比70%増となった半導体部門の内訳は、ハンドセット同57%増、高周波部品同114%増、自動車同83%増、IoT同83%増など多角化が順調に進んでいます。7-9月期の売上ガイダンスは84〜92億ドルで、市場予想の85.4億ドルを大きく上回りました。2022年9月期の市場コンセンサス予想は、前年比11%増収、同12%増益(EPS)の見通しです。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、アプライドマテリアルズは2022年10月期、クアルコムは2022年9月期、その他は2021年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

主要イベントの予定

経済指標・イベント 企業決算・イベント
11(月) ・日本工作機械受注(9月)  
12(火) ・IMFの世界経済見通し
・ドイツZEW景気指数(10月)
・米NFIB中小企業楽観指数(9月)
・米求人労働異動調査(8月)
 
13(水) ・中国貿易統計(9月)
・ユーロ圏鉱工業生産(8月)
・G20財務相・中央銀行総裁会議
・米消費者物価指数(9月)
・FOMC議事要旨(9月21日、22日開催分)
JPモルガンチェース、ブラックロック、デルタ航空
14(木) ・中国生産者・消費者物価指数(9月)
・米新規失業保険申請件数(10月9日に終わる週)
・米生産者物価指数(9月)
台湾セミコンダクターウェルズファーゴ
バンクオブアメリカ、シティグループ
モルガンスタンレー、ユナイテッドヘルスグループ
15(金) ・EU27ヵ国新車登録台数(9月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)

・米小売売上高(9月)
・米ミシガン大学消費者マインド(10月)
コインベース(E)、ゴールドマンサックス
18(月) ・中国実質GDP(7-9月期)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(9月)

・米鉱工業生産(9月)
・米NAHB住宅市場指数(10月)
 
19(火) ・米住宅着工・建設許可件数(9月) ジョンソン&ジョンソンP&Gネットフリックスフィリップモリスインターナショナル
20(水) ・中国新築住宅価格(9月)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
IBMベライゾンコミュニケーションズ
21(木) ・米新規失業保険申請件数(10月16日に終わる週)
・フィラデルフィア連銀製造業景気指数(10月)
・米中古住宅販売件数(9月)
・ユーロ圏消費者信頼感(10月)
AT&Tインテル、ダウ、ユニオンパシフィック
22(金) ・じぶん銀行日本製造業PMI(10月)
・マークイットユーロ圏製造業PMI(10月)
テスラ、アメリカンエキスプレス、サウスウエスト航空

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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