先週は米10年国債利回りが一段と上昇したことを受けてPERが高いハイテク株を中心にじり安となりました。今週は追加経済対策の法案審議、パウエルFRB議長の議会証言、米国の経済指標、などが注目されます。
今回は過去3週で取り上げた好決算銘柄のスクリーニングにアナリスト目標株価平均値との株価乖離の情報を加え、プラス乖離が大きい銘柄から、アマゾン ドットコム(AMZN)、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アドバンストマイクロ デバイシズ(AMD)、アルファベット A(GOOGL)を選んで今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
| S&P500業種指数騰落 | 5日 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
| エネルギー | 4.5% | 8.7% | 29.2% |
| 金融 | 3.8% | 6.6% | 19.3% |
| 素材 | 1.9% | 0.6% | 7.6% |
| 資本財･ｻｰﾋﾞｽ | 1.4% | 2.7% | 5.1% |
| 一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ | -0.4% | -0.5% | 9.5% |
| S&P500指数 | -0.4% | 2.7% | 8.9% |
| 不動産 | -0.8% | 3.4% | 3.7% |
| コミュニケーション・サービス | -0.9% | 4.1% | 11.4% |
| 生活必需品 | -1.0% | -0.3% | -2.2% |
| 情報技術 | -1.4% | 2.1% | 13.2% |
| ヘルスケア | -1.7% | -2.8% | 5.2% |
| 公益事業 | -2.8% | -2.7% | -3.3% |
| 騰落率上位（5日） | 騰落率 |
| ウェルズ・ファーゴ | 15.6% |
| JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー | 6.3% |
| ブッキング・ホールディングス | 6.2% |
| USバンコープ | 5.9% |
| キャタピラー | 5.8% |
| 騰落率下位（5日） | 騰落率 |
| ネクステラ・エナジー | -7.0% |
| メドトロニック | -4.5% |
| CVSヘルス | -4.3% |
| シスコシステムズ | -4.0% |
| ウォルマート | -3.9% |
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
10年国債利回りが1.2％台前半から1.3％台に急上昇したことを受けて、PERが高いハイテク株に売りが出てナスダック指数が軟調で、S&P500指数はじり安となりました。一方、NYダウが相対的に堅調で、原油価格の上昇を受けた「エネルギー」、長期金利の上昇が恩恵となる「金融」などが支えとなっています。
10年国債利回りの上昇は、COVID-19の新規感染者数がピークをつけて減少、ワクチン接種も順調に進んで、景気回復に対する信頼感が増したことを反映しているとみられます。また、上昇基調となっている原油価格が市場のインフレ期待を刺激しているとみられます。S&P500指数は週間で0.7％の下落、ナスダック指数が同1.6％の下落、NYダウは同0.1％の上昇でした。
個別銘柄では、ウェルズ ファーゴ(WFC)が大幅な上昇となりました。長期金利の上昇は利ザヤで稼ぐ商業銀行の収益回復につながると期待されます。さらに、同社は過去の不正営業問題に対する制裁で資産規模を2兆ドルに制限されていますが、資産制限解除までの4段階のうち2つ目をクリアしたことが好感されました。
経済指標では、米国の1月小売売上高が経済対策による現金給付を受けて前月比5.3％増、前年比7.4％増と市場予想を大幅に上回りました。一方、週間の新規失業保険申請件数は2週連続の増加となり、雇用状況の改善に関しては安定感を欠いています。
今週の米国株式市場
追加経済対策の法案審議、パウエルFRB議長の議会証言、米10年国債利回りの行方、などが注目されます。
追加経済対策は、米下院の予算委員会が取りまとめた法案が今週にも本会議に送付され、民主党は今週末までの下院通過を目指しています。上院では民主党上院トップのシューマー院内総務が、3/14（日）までに可決を目指すとしています。
同法案には国民への現金給付や失業保険上乗せ、州・地方政府向け支援などの措置に加え、2025年までに連邦最低賃金を現行の時給7.25ドルから15ドルに引き上げる案が含まれます。議席数が50対50と拮抗している上院の民主党議員2人が最低賃金引き上げに反対していると伝えられ、調整が必要となる可能性もありそうです。
パウエルFRB議長は引き続き強力な金融緩和で経済を支える姿勢を強調すると見込まれます。ただ、COVID-19の感染状況の改善、雇用を除く経済指標の改善、長期金利の上昇などを踏まえたうえで、従来通りハト派の印象を維持できるか注目されています。
10年国債利回りの上昇については、いまのところ株価調整の決定的要因にはならないとみています。一般的に、「他の条件が変わらないときに長期金利のみが上昇すると株価には必ずマイナスに作用」すると言われています。
しかし、現在の長期金利上昇は景気回復への期待が背景となっているため、「他の条件」として企業業績も同時に上方修正されていますので、株価の価値を棄損する効果は限定的と考えられます。景気回復局面で、長期金利上昇と株価の上昇が併存するのは珍しいことではありません。
追加経済対策の成立を待っている状態であり、さらにこれに含まれる見通しである1,400ドルの現金給付から一部株式市場に流入すると考えられるため、このまま調整に入る可能性は低そうです。むしろ、一旦「メルト・アップ」して「バイイングクライマックス」を迎える可能性のほうが高いとみられます。
経済指標では、2/23(火)に米国の1月コンファレンスボード消費者信頼感（前月の89.3から90.0へ改善の予想）、2/24（水）に米国の1月新築住宅販売件数（前月比1.5％増の予想）、2/25（木）に米国の10-12月期実質GDPの改定値（前期比年率4.2％増の予想）などの発表が予定されています。
企業決算では、ズームインフォテクノロジーズ、スクエア、ホームデポ、エヌビディア、セールスフォースドットコム、ロケットカンパニーズ、ヴィアトリス、モデルナ、ビヨンドミート、テラドックヘルス、などの発表が予定されています。
今週の5銘柄
過去3週間の「今週の5銘柄」では、S&P500指数採用銘柄を対象に、売上が市場予想を5％以上上回り、かつ、EPSが市場予想を10％以上上回った銘柄を取り上げてきました（市場の物色動向から取り上げた台湾セミコンダクターとASMLホールディングスを除きます）。
今回はこれら銘柄について、アナリストの目標株価平均値と現値（2/18引け値）の乖離率の情報を加えて、プラス乖離が10％以上の銘柄から、アマゾン ドットコム(AMZN)、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アドバンストマイクロ デバイシズ(AMD)、アルファベット A(GOOGL)の5銘柄を選んでご紹介いたします。
業績動向が良好であり、かつ、アナリストも上値の可能性をみている銘柄として注目できるでしょう。
図表3 10-12月期の好決算銘柄（S&P500指数採用銘柄を対象とするスクリーニング）
| 現値 （2/18） （ドル） |
アナリスト 目標株価 平均値 （ドル） |
目標株価 乖離率 （％） |
|
| アマゾン ドットコム(AMZN) | 3,328.23 | 4,051.63 | 21.7 |
| アップル(AAPL) | 129.71 | 151.12 | 16.5 |
| マイクロソフト(MSFT) | 243.79 | 278.65 | 14.3 |
| サーモ フィッシャー サイエンティフィック(TMO) | 488.80 | 557.05 | 14.0 |
| アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD) | 88.64 | 100.74 | 13.7 |
| アルファベット A(GOOGL) | 2,105.81 | 2,388.16 | 13.4 |
| TE コネクティビティ(TEL) | 128.59 | 134.67 | 4.7 |
| エスティ ローダー A(EL) | 287.96 | 299.00 | 3.8 |
| テキサス インスツルメンツ(TXN) | 176.51 | 180.27 | 2.1 |
| アライン テクノロジー(ALGN) | 594.99 | 581.79 | -2.2 |
| アイデックス ラボラトリーズ(IDXX) | 551.79 | 520.63 | -5.6 |
| ツイッター(TWTR) | 72.26 | 61.51 | -14.9 |
| イルミナ(ILMN) | 485.79 | 402.94 | -17.1 |
注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
| 買付 | チャート | 銘柄 | 株価 （2/19） |
予想PER （倍） |
ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
 |  | アマゾン ドットコム(AMZN) | 3249.90ドル | 53.8 | 【海外ネット通販と広告収入の伸びが加速】 ・10-12月期決算は、部門別には海外ネット通販、項目別には主に広告収入からなる「その他売上」がけん引して売上が前年同期比44％増と7-9月期の同37％増から加速しました。EPSは同2.2倍となり、市場予想を98％も上回って好調でした。1-3月期の売上ガイダンスも、前年同期比33〜40％増に相当する1,000〜1,060億ドルとして957億ドルの市場予想を上回りました。利益の半分を稼ぐAWSは売上が前年同期比28％増、営業利益が同37％増と高成長が続いています。 ・21年12月期は、市場コンセンサスで売上が前年同期比22％増、EPSが同44％増で60.4ドルに達すると予想されています。COVID-19が克服されるにつれてネット通販の伸びは低下する見通しですが、COVID-19対応で増加していた費用が低下していくため、利益の伸びは売上の伸びを上回ると見込まれます。CEO（最高経営責任者）が創業者のベゾス氏からAWSを率いていたジャシー氏に交替しますが、戦略的に大きな変化は見込まれていないようです。 |
| | アップル(AAPL) | 129.87ドル | 29.4 | 【iPhone販売が予想以上】 ・10-12月期の決算は、iPhoneの販売が予想を上回って売上が前年同期比21％増、EPSが同35％増で、市場予想をそれぞれ9％、20％上回る好調となりました。21年1-3月期のガイダンスも、売上が市場予想の35.8億ドルに対して37.9〜41.1億ドル、EPSは同じく1.34ドルに対して1.44〜1.66ドルと予想を大きく上回りました。アナリストによる目標株価平均は148.92ドルに引き上げられています。 ・10-12月期は、iPhoneの売上が599億ドルの予想に対して656億ドルとなったほか、iPad、ホーム＆ウェアラブル、サービスの売上も市場予想を上回りました。地域別の売上は、米州が前年同期比12％増、欧州が同17％増、中華圏が同57％増と中国が著しい改善となっています。 |
| | マイクロソフト(MSFT) | 240.97ドル | 32.8 | 【売上が前年同期比17％増に加速】 ・10-12月期決算は、企業向けクラウドの売上が前年同期比34％増となったほか、主要3部門の売上がいずれも7-9月期から加速して、全体では7-9月期の前年同期比12％増から同17％増と業績好調が持続しました。調整後EPSも同34％増と利益率も上昇しています。アナリストの業績上方修正が相次ぎ、目標株価平均は274.14ドルまで引き上げられています。 ・部門別の売上は、前年同期比13％増のプロダクティビティ＆ビジネスプロセスでは、企業向け「オフィス」、業務効率化のためのソフトウェア群、リンクトインなどが好調でした。同23％増のインテリジェントクラウドは、企業向けクラウドの「Azure」が同50％増となってけん引、同14％増のモアパーソナルコンピューティングでは、新機種の投入が効いたXbox売上が40％増となりました。 |
| | アドバンスト マイクロ デバイシズ(AMD) | 89.58ドル | 46.7 | 【CPU市場でのシェア拡大が続く】 ・10-12月期の売上は前年同期比53％増、EPSは同63％増で、7-9月期に比べてもそれぞれ16％増、27％増と高成長が続きました。21年1-3月期の売上は市場予想の27億ドルに対して前年同期比79％増に相当する32億ドル（中央値）、21年12月期の売上は市場予想の前年比28％増に対して同37％増と、いずれも大きく上回るガイダンスとなりました。アナリストによる目標株価平均は100.39ドルに引き上げられています。 ・10-12月期の部門別売上は、コンピューティング＆グラフィックス部門がPC向けCPUの「Ryzen」が伸びて前年同期比18％増、エンタープライズ、組み込み＆セミカスタム部門は、サーバー向けCPUの「EPYC」とゲーム機向けのセミカスタム製品がけん引して同2.8倍に増加しました。21年12月期も、PC、ゲーム機、データセンター向けに強い需要が続くとしています。 |
| | アルファベット A(GOOGL) | 2088.81ドル | 27.3 | 【広告収入が予想以上に加速】 ・10-12月期は広告収入の伸びが加速して、売上が前年同期比24％増、調整後EPSが同29％増へ業績モメンタムが加速しました。主力の広告売上は経済封鎖の影響を受けて4-6月期に前年同期比8％減まで落ち込みましたが、経済活動再開で顧客の広告出稿が復調して7-9月期には同10％増に回復、10-12月期には「巣ごもり消費」の恩恵も重なって同22％増へ加速しました。「You Tube」の広告が同46％増となってけん引しています。 ・10-12月期決算では、初めてクラウドサービス事業の売上・営業利益が分別開示されました。売上は38.3億ドルとアマゾンドットコムのAWSの約3割の規模と判明しました。前年同期比伸び率は46％で、AWSの同28％増を大きく上回っています。一方、事業拡大のための投資がかさんでいるとみられ、12.4億ドルの営業赤字です。消費者のインターネット利用が活発化していることやテレワークの広がりから、同社の事業環境は21年も良好と考えられます。一方、司法省と30州が提訴しているネット検索に関する独占禁止法違反はリスクとして残ります。 |
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。使用した予想EPSの決算期は、アップルが21年9月期、マイクロソフトが21年6月期、その他は21年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
主要イベントの予定
| 経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
| 22（月） | ・ドイツIFO企業景況感（2月） ・米シカゴ連銀全米活動指数（1月） |
ズームインフォテクノロジーズ |
| 23（火） | ・パウエルFRB議長議会証言（上院銀行委員会） ・米S&Pコアロジック住宅価格（12月） ・米コンファレンスボード消費者信頼感（2月） |
スクエア、ホームデポ |
| 24（水） | ・パウエルFRB議長議会証言（下院金融委員会） ・米新築住宅販売件数（1月） |
エヌビディア、テラドックヘルス |
| 25（木） | ・米新規失業保険申請件数（2月20日に終わる週） ・米耐久財受注（1月） ・米実質GDP（10-12月期、改定値） ・米中古住宅販売成約（1月） |
ビヨンドミート、セールスフォースドットコム、ロケットカンパニーズ ヴィアトリス、モデルナ、エアビーアンドビー、ドアダッシュ プラグパワー、ベストバイ、ブッキングホールディングス |
| 26（金） | ・G20財務相・中央銀行総裁会議（ビデオ形式、27日まで） ・日本鉱工業生産（1月） ・米個人所得・個人支出（1月） ・米PCEコアデフレータ（1月） ・ミシガン大学消費者マインド（2月、確報値） |
|
| 27（土） | バークシャーハサウェイ | |
| 3月 1（月） |
・財新中国製造業PMI（2月） ・米ISM製造業景気指数（2月） |
ズームビデオコミュニケーションズ、ニオ シースリーエーアイ |
| 2（火） | ・ユーロ圏消費者物価指数（2月） ・米自動車販売台数（2月） |
ターゲット |
| 3（水） | ・ユーロ圏生産者物価指数（1月） ・米ADP雇用統計（2月） ・米ISM非製造業景気指数（2月） ・米地区連銀経済報告（ベージュブック） |
|
| 4（木） | ・ユーロ圏失業率（1月） ・ユーロ圏小売売上高（1月） ・米新規失業保険申請件数（2月27日に終わる週） ・米製造業受注（1月） |
コストコホールセール ダラーツリー |
| 5（金） | ・米雇用統計（2月） ・米消費者信用残高（1月） |
注：日付は現地時間によります。（E）はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
免責事項・注意事項
- 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
