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2024-03-29 16:06:55

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アメリカNOW! 今週の5銘柄 〜バイデン政権始動で注目の「バイデン大統領関連株」〜

2020/12/7
投資情報部 榮 聡

先週はCOVID-19のワクチン接種に向けて前進があったことに加え、追加経済対策に対する期待が高まったことから、NYダウは再び最高値を更新しました。今週はCOVID-19ワクチンの接種開始の可能性、追加経済対策が実現するか、ドアダッシュとエアビーアンドビーのIPO、などが注目されます。

バイデン政権の始動を受けて、その政策から恩恵を受けるとみられる銘柄から、iシェアーズ Globalクリーンエナジー ETF(ICLN)エンフェーズ エナジー(ENPH)マーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)ユナイテッド レンタルズ(URI)キャノピー グロース コーポレーション(CGC)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1 S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
エネルギー 4.5% 38.6% 16.4%
ヘルスケア 2.8% 2.1% 6.4%
情報技術 2.8% 3.6% 6.7%
通信サービス 1.8% 4.5% 8.0%
金融 1.8% 15.9% 14.5%
S&P500 1.7% 5.4% 7.9%
不動産 1.4% 4.6% 2.8%
生活必需品 0.9% 3.6% 3.3%
資本財・サービス 0.4% 9.4% 14.7%
素材 0.0% 5.3% 11.1%
一般消費財・サービス -0.4% 1.3% 4.5%
公益事業 -2.2% -3.2% 5.2%
騰落率上位(1週) 騰落率
オキシデンタル・ペトロリアム 12.3%
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 11.3%
サイモン・プロパティー・グループ 9.8%
CVSヘルス 9.8%
クアルコム 9.6%
騰落率下位(1週) 騰落率
セールスフォース・ドットコム -8.8%
ホーム・デポ -4.3%
コストコホールセール -3.9%
デューク・エナジー -3.6%
マクドナルド -3.5%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

30日(月)は幅広く利益確定売りが出ましたが、押し目にはすかさず買いが入って相場の強さを確認しました。1日(火)は米議会の超党派グループが9,080億ドルの新型コロナウイルス救済法案を提出したことやCOVID-19ワクチンの実用化接近を受けて上昇、その後も堅調に推移しました。

4日(金)の11月雇用統計で雇用の増加が予想以上に鈍化していることが確認されましたが、かえって追加経済対策実施の可能性を高めるとの見方が台頭して続伸となりました。

先週の相場は決定的な材料で上昇したというよりは、好悪様々な材料を総合した結果で徐々に上昇しており、相場の基調の強さを印象付けました。S&P500指数は週間で1.7%上昇して3,700ポイント台目前で、予想PER(21年基準)も21倍台の後半に入っています。

業種指数では、原油のWTI先物価格が反発して46ドル台に乗せたことを受けて「エネルギー」が騰落率のトップでした。一方、全体的には、「ヘルスケア」や「情報技術」など成長分野に物色が戻り、景気敏感株が利食いで相対的に劣後する傾向がみられました。

個別銘柄では、セールスフォース ドットコム(CRM)の下落が目立ちました。ビジネスチャットアプリのスラックテクノロジーズ A(WORK)を277億ドルで買収するとしましたが、市場では買収価格が高過ぎると判断したようです。テレワークが広がる中で社内のコミュニケーションツールが重要になっていることに対応した動きで、マイクロソフト(MSFT)のコラボレーションアプリ「TEAMS」に対抗する狙いがあるとみられています。

経済指標では、米国の11月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比24.5万人増にとどまり、同47.0万人増の予想を大幅に下回りました。また、米国の11月ISM製造業景気指数が前月の59.3から57.5へ、ISM非製造業景気指数が前月の56.6から55.9へ低下、先行して発表されたマークイット指数のようには改善しませんでした。

ただ、COVID-19ワクチンの実用化が近づいているため、いずれの指標の悪化もさほど相場にネガティブに作用しなかったようです。一方、中国の11月製造業PMIは前月の51.5から52.1へ、非製造業PMIは前月の56.0から56.4へ改善しています。

今週の米国株式市場

COVID-19ワクチンの接種開始の可能性、追加経済対策が実現するか、ドアダッシュとエアビーアンドビーのIPO、などが注目されます。

COVID-19ワクチンは普及に向けて前進しています。ファイザーとモデルナのワクチン候補が90%以上の有効率と判明した後、ワクチン接種に至るリスク要因として(1)ワクチンによる抗体の持続性、(2)量産は可能か、(3)流通に問題はないか、などが確認すべき点として残っていましたが、先週はここに前進がありました。

(1)については、モデルナのワクチン候補が4ヵ月近い免疫保持の可能性を示しました。また(2)については、ファイザーのワクチン生産は、原料の確保難から年内1億回分から5,000万回分に下方修正されていたことがクローズアップされましたが、まず量産できることが重要であり、ここに自信を示したと捉えることもできるでしょう。

ファイザーが開発中のワクチンは、先週英国当局が承認して今週から接種が始まり、米国でも12/10(木)にFDA(米食品医薬品局)の諮問委員会が承認について協議を行う予定です。問題がなければ、24時間以内に米国でも接種が始まる可能性があります。

追加経済対策については、米議会超党派による法案が提出されたことで実現の期待が高まりましたが、民主党、共和党両党が合意に達するか依然として確実ではありません。COVID-19の感染再拡大の影響が幅広い経済指標の悪化として表面化しているため、仮に今週も実現しないとすると相場にはネガティブな影響が想定されます。

なお、バイデン大統領への移行やワクチン開発の進展など世界的なリスク要因の低下を背景としてリスクテイク姿勢が高まっており、ドル指数が一段安となっています(図表3)。急激なドル安は金融市場の不安定要因となり得るため、動向に注視しておく必要があるでしょう。

経済指標では、12/7(月)に中国の11月貿易統計(輸出は前年比12.0%増、輸入は同7.0%増の予想)、12/11(金)に米国の12月ミシガン大学消費者マインド(前月の76.9から76.3へ低下の予想)、などの発表が予定されています。

企業決算では、オートゾーン、アドビ、オラクル、コストコホールセール、ブロードコムなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今週はバイデン次期大統領の政策から恩恵を受けると期待される銘柄をご紹介いたします。

政権の移譲プロセスが始まったことを受けて、バイデン次期大統領は12/1(火)の演説で、「雇用創出に向け、インフラや再生エネルギーなどに投資すべきだ」と訴え、早期に大型の公共投資策を策定する考えを表明しました。
バイデン次期大統領の政策から恩恵を受ける銘柄への注目が再び高まっているとみられます。

バイデン関連株については、直接的な関連分野として環境関連、インフラ投資関連、オバマケア関連、また、間接的に関連する分野として新興国株ETF、REIT(不動産投資信託)、医療用大麻などが考えられます。

これらの中から、直近の株価動向なども考慮して、iシェアーズ Globalクリーンエナジー ETF(ICLN)、エンフェーズ エナジー(ENPH)、マーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)、ユナイテッド レンタルズ(URI)、キャノピー グロース コーポレーション(CGC)を選んでご紹介いたします。

図表3 ドル指数が一段安

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(12/4)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートiシェアーズ Globalクリーンエナジー ETF(ICLN)23.01ドル-

【クリーンエネルギーのETF】

・ブラックロックが提供するクリーンエネルギー関連の銘柄をグローバルに組入れたETFです。米国企業が最大で資産の32%を占めるほか、中国の太陽光発電関連、欧州の風力発電関連などの銘柄が組入れられています。純資産額は31億ドルで、同種のETFでは最大です。

・クリーンエネルギーに特化した企業は規模が小さいものが多く、関連する個別銘柄に投資する場合のリスクは高めと考えられます。そのため分散投資ができているETFを利用するのがオーソドックスな投資方法と言えるでしょう。過去1年で111%上昇していますが、2008年の設定来ではマイナス40%で、クリーンエネルギーの投資テーマが昨年までいかに「枯れていた」かがわかります。

買付チャートエンフェーズ エナジー(ENPH)130.46ドル74.1

【太陽光パネルの価格下落、設置拡大から恩恵】

・2006年にカリフォルニアで創業した家庭用の太陽光発電向けに直流を交流に変換する「マイクロ・インバータ」を主力製品とする企業です。マイクロ・インバータは、小型化することで個々の太陽光パネルの裏に取り付けることができるインバータで、従来の複数の太陽光パネルを束ねて一つのインバータで変換する方式に比べて発電パフォーマンスを効率化できるものです。

・2008年の製品初出荷以来23百万個のマイクロ・インバータを出荷、太陽光パネルの設置増に伴って順調に売上を拡大しています。300個以上の特許を保有しており、技術力のある企業です。太陽光パネルは中国企業が参入して以来、価格が下落してパネルを生産している企業の業績は苦しいところが多くなっています。しかし、パネルの価格下落によって設置面積は拡大していることから、パネルの「補完財」を生産している企業には恩恵が期待され、同社はその代表と考えられます。

買付チャートマーチン マリエッタ マテリアルズ(MLM)284.94ドル23.2

【建設骨材の大手】

・米国南東部ノースカロライナ州に本社を置く、骨材(砂利、砕石)など建設資材を供給する企業です。南東部、南部、中西部を中心に26州およびカナダなどに事業展開しています。18年4月に同業のブルーグラスマテリアルズを16.3億ドルで買収、需要拡大に対応するために生産能力を拡張しました。

・7-9月期の業績はCOVID-19による景気減速の影響を受けて売上が前年同期比7%減、一時利益を除く純利益が同3%減となっています。同社が中心としている10州では、人口の増加を背景にインフラ工事、非住宅建設市場とも基調は強く、経済活動が正常化すれば成長軌道に戻るとしています。

買付チャートユナイテッド レンタルズ(URI)245.62ドル14.5

【建機レンタルの最大手】

・米国最大の建機レンタルの会社で、全米にネットワークを保有しています。架空リフト、空気圧縮機、圧縮機、コンクリート機器、地ならし機、フォークリフト、発電機などを提供しています。2019年の米国市場のシェアは13%で最大です。インフラ投資の政策が実現すれば、確実に恩恵を受けることができる企業と考えられます。

・2020年の米国の非住宅建設市場はCOVID-19の影響もあって前年比8%減と弱い見通しで、同社の7-9月期売上も前年同期比13%減、営業利益は同16%減と落ち込んでいます。しかし、COVID-19の影響からの回復は予想を上回っていることから、通年ガイダンスを売上、利益とも下限を引き上げています。

買付チャートキャノピー グロース コーポレーション(CGC)28.59ドル-

【医療用大麻の大手】

・カナダのオンタリオに本社を置く、医療用大麻の製造会社です。2013年に創業、2014年4月に大麻の会社では北米初の公開企業となり、現在時価総額では世界最大です。18年10月にカナダで合法化された娯楽向けには「Tweed」のブランドで事業を展開しています。米国のアルコール飲料大手のコンステレーションブランズが39%を保有する最大株主となっています。

・一般的に民主党は大麻の利用に寛容であることから、連邦レベルでの合法化が期待されています。実際に先週民主党が過半を占める米下院では、大麻を合法化する法案を賛成多数で可決しています。ギャロップの世論調査では国民の68%が大麻の合法化を支持しているとされ、国民の意思が反映された結果と考えられます。同法案が共和党が過半をもつ上院を通過する可能性はほぼ無いため、同法案が法律になることは考えられませんが、将来に希望をつなぐ動きと言えるでしょう。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。プロクター&ギャンブルは21年6月期、その他は21年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

  経済指標・イベント 企業決算・イベント
7(月) ・中国貿易統計(11月)  
8(火) ・米消費者信用残高(10月)
・ドイツZEW景気指数(12月)
・米NFIB中小企業楽観指数(11月)
オートゾーン
9(水) ・日本機械受注(11月)
・中国生産者・消費者物価指数(11月)
・米求人労働異動調査(10月)
・ドアダッシュ(DASH)の新規上場
10(木) ・中国資金調達総額(11月、15日までに発表)
・ECB主要政策金利
・ファイザーのワクチンについてFDAが協議
・新規失業保険申請件数(12月5日に終わる週)
・米消費者物価指数(11月)
・米家計純資産変化(7-9月期)
・エアビーアンドビー(ABNB)の新規上場
アドビ、オラクル、コストコホールセール、ブロードコム
11(金) ・米生産者物価指数(11月)
・ミシガン大学消費者マインド(12月)
 
14(月) ・日銀短観(12月)
・中国新築住宅価格(11月)
・ユーロ圏鉱工業生産(10月)
 
15(火) ・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(11月)
・中国調査失業率(11月)
・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)
・米鉱工業生産(11月)
 
16(水) ・日本貿易統計(11月)
・じぶん銀行日本製造業PMI(12月)
・マークイットユーロ圏製造業PMI(12月)
・ユーロ圏貿易収支(10月)
・米小売売上高(11月)
・マークイット米製造業PMI(12月)
・米NAHB住宅市場指数(12月)

・米FOMC政策金利
 
17(木) ・EU27ヵ国新車登録台数(11月)
・米住宅着工・建設許可件数(11月)
・フィラデルフィア連銀景気指数(12月)
・新規失業保険申請件数(12月12日に終わる週)
マイクロンテクノロジー(E)、フェデックス
18(金) ・米先物清算日
・独IFO企業景況感(12月)
・日銀金融政策
ナイキ

注:日付は現地時間によります。(E)はBloombergによる予想を示します。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有人数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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