先週はFOMC議事要旨が一段の金融緩和を期待する市場の失望となった一方、米中通商協議への期待が相場を支えたとみられます。今週は米中通商協議の実施、共和党の全国大会、ジャクソンホール会合、アップルの株式分割への株価反応などが注目されます。

今回は再び物色が活発化している「GAFAM」としてまとめられる大手IT銘柄、アップル(AAPL)、アルファベット A(GOOGL)、フェイスブック A(FB)、アマゾン ドットコム(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)を選んで今週の5銘柄といたします。株価動向を中心に点検しています。

先週は8/19（水）のFOMC議事要旨公表で、フォワードガイダンスの強化（政策金利を据え置く期間の延長）やイールド・カーブ・コントロール（長期金利を抑える政策）など一段の金融緩和への手がかりを得たいとの期待がありましたが、結果は市場が期待したほどではなく、失望売りとなりました。

8/20（木）も続落となる可能性が高かったものの、米中通商協議が実施される見通しと伝えられたことが相場を救ったとみられます。先々週に活発化した景気敏感株への物色が後退する一方で、IT大手銘柄への物色が再び強まって相場をけん引しました。S&P500指数は週間で0.7％の上昇、史上最高値を更新しています。IT大手の寄与が大きいナスダック総合指数は2.7％の大幅上昇でした。

業種指数では、「GAFAM」などIT大手を含む「情報技術」「一般消費財・サービス」「コミュニケーション・サービス」が市場平均以上の上昇となる一方、先々週に物色された景気敏感株は反落となったものが多くなっています。

個別銘柄では、ディスカウントストアのターゲット(TGT)が上昇率トップです。8/19（水）発表の5-7月期決算で既存店売上が前年同期比23.4％増と市場予想の同8.6％増を大幅に上回りました。ネット通販が前年同期比3倍となるなど、外出規制下での消費需要をうまく捉えました。

経済指標では、米国の7月中古住宅販売件数が前月比24.7％増の586万戸と2月の576万戸を超える回復となりました。住宅着工件数、建設許可件数も年初に近い水準まで戻っています。COVID-19のパンデミック下でも住宅ローン金利の低下を住宅取得の好機と考える層が一定数いるようです。一方、8/15（土）に終わる週の新規失業保険申請件数は110.6万件で、3週間ぶりに前週から増加、市場予想の92.5万件も上回りました。

今週は米中通商協議の実施、共和党の全国大会、ジャクソンホール会合、アップルの株式分割への株価反応などが注目されます。

米中通商協議は、8/20（木）の中国商務省の定例会見で言及されたもので、「両政府は近日中に開くことで合意した」としました。一方、米国側からはこれを追認するコメントが出ていない模様で、本当に近日中に実現するのか懐疑もあるようです。

8/24（月）からの共和党全国大会では、トランプ大統領が米民主党の大統領候補バイデン氏、副大統領候補ハリス氏に関して何を語るかが注目されます。大統領選挙に対する市場の関心は米民主党の全国大会である程度高まったとみられ、この流れが続くか注目です。

ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）では、8/27（木）にパウエルFRB議長による講演が予定されています。8/19（水）のFOMC議事要旨公表では、今後の金融緩和に対するコミットメントが市場の期待に達しませんでしたが、この点に関して新たな手がかりが得られるか注目されています。

先週は再びIT大手への集中的な物色が目立ち、特にアップルは週間で8.2％の上昇となっています。株価上昇の一因とみられる1対4の株式分割は、四半期決算に合わせて7/30（木）に発表、8/31（月）から分割を調整した取引が始まります。材料出尽くしとならないか株価動向が注目されます。

経済指標では、8/25（火）に米国の8月コンファレンスボード消費者信頼感（前月の92.6から93.0へ改善の予想）、7月新築住宅販売件数（前月比1.2％増の予想）、8/26（水）に米国の7月耐久財受注（前月比4.5％増の予想）、8/27（木）に米国の4-6月期実質GDP改定値（前期比年率32.5％減の予想）、などの発表が予定されています。

企業決算では、セールスフォースドットコム、メドトロニック、オクタ、ダラーゼネラル、アルタビューティなどの発表が予定されています。

今回は再び物色が活発化している「GAFAM」としてまとめられる大手IT銘柄、アップル(AAPL)、アルファベット A(GOOGL)、フェイスブック A(FB)、アマゾン ドットコム(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)を取り上げます。

COVID-19のパンデミックで企業業績全体では大幅な減益となる中、これらのIT大手は増益を維持できる成長力の高さが評価されていると見られます。一方、株価の上昇も目立つため、業績の動向に比べて株価に行き過ぎているものがないかチェックしてみました。図表3の4列目「年初来EPS修正率」と5列目「年初来株価騰落率」に注目してください。

市場平均であるS&P500指数はEPSが24.8％下方修正されているのに対して株価は4.8％上昇しており、ざっくりと「EPSの修正率　＋　30％ポイント　＝　株価の騰落率」が成り立ちそうです。FRBの強烈な金融緩和による長期金利の低下と金余り現象によって、このような関係がもたらされたと解釈できます。

これを平均的な株価の動きとして、ここからはずれて株価が大きく上昇しているのが、アマゾンドットコムとアップルになります。アマゾンドットコムに関しては、COVID-19のパンデミックによって利用者が広がって業績予想が大幅に上方修正となっているため、市場平均に対してプレミアムとなるのは妥当と考えられます。

一方、アップルに関しては4-6月期のEPSが市場予想を大きく上回りましたが、通期業績見通しの修正は1.5％にとどまっています。1対4の株式分割が株価の刺激材料となった可能性がありそうですが、ファンダメンタルズからみると株価が行き過ぎている可能性が指摘できそうです。

アナリストの目標株価平均との比較でも、アップルの場合はかなりこれを上回っており、短期的には行き過ぎている可能性がありそうです。