先週は対中関税の見送りを受けて12/12（木）に大幅高となり、再び史上最高値を更新しました。今週は米中摩擦のとりあえずの「休戦」を受けて、市場の注目は経済指標や企業業績に向かうと想定されます。
今回は米国市場の高値更新をリードする代表銘柄として、インテル(INTC)、マイクロソフト(MSFT)、アップル(AAPL)、ユナイテッドヘルス グループ(UNH)、アメリカン エキスプレス(AXP)を今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
| S&P500業種指数騰落 | 1週 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
| 情報技術 | 2.0% | 2.4% | 10.5% |
| 一般消費財・サービス | 1.1% | 1.2% | 0.7% |
| 金融 | 1.0% | 2.9% | 8.1% |
| エネルギー | 0.8% | 0.2% | -4.6% |
| 資本財・サービス | 0.7% | -0.9% | 3.2% |
| S&P500 | 0.7% | 1.5% | 5.7% |
| 素材 | 0.6% | -0.2% | 3.9% |
| ヘルスケア | 0.4% | 3.3% | 10.5% |
| 生活必需品 | 0.2% | 1.9% | 4.0% |
| 公益事業 | 0.1% | 0.5% | 0.7% |
| 通信サービス | -0.7% | 0.4% | 4.3% |
| 不動産 | -2.6% | -2.7% | -3.6% |
| 騰落率上位（1週） | 騰落率 |
| ブリストル・マイヤーズ スクイブ | 6.5% |
| フェデックス | 5.8% |
| シュルンベルジェ | 5.7% |
| エヌビディア | 5.6% |
| クアルコム | 4.8% |
| 騰落率下位（１週） | 騰落率 |
| ボーイング | -3.5% |
| フェイスブック | -3.5% |
| オキシデンタル・ペトロリアム | -3.3% |
| ネットフリックス | -2.9% |
| サイモン・プロパティー・グループ | -2.6% |
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
週の前半は様子見姿勢が強かったものの、12/11（水）のFOMC（米連邦公開市場委員会）は政策金利据え置きで波乱なく通過、12/12（木）に米中が通商協議で合意間近との報道を受けて大幅高となり、S&P500指数は再び史上最高値を更新しました。12/13（金）には対中関税第4弾（1,600億ドル分）の見送りと中国による500億ドル相当の農産物輸入などで合意していることが確認され、水準を保って週を終えています。S&P500指数は週間で0.7％の上昇でした。
業種指数騰落率では、景気への懸念が後退したことから景気敏感業種が上昇の一方、配当利回りが注目される業種は下落しました。騰落率トップの「情報技術」のサブセクターは、「半導体・同製造装置」が3.5％上昇して牽引するほか、「テクノロジー・ハード・機器」が1.9％上昇、「ソフトウェア・サービス」が1.5％上昇といずれも市場平均を上回っています。
個別では、20年1-3月期の四半期配当を0.45ドルへ9.8％増やすことを発表したブリストル マイヤーズ スクイブ(BMY)が2週連続で上昇率トップとなっています。一方、FAA（米連邦航空局）から「737MAX」にはクリアすべき課題が残っており、19年中の飛行再開は認められないとされたボーイング(BA)が下落しています。
経済指標では、日本の4Q日銀短観は、大企業製造業の景況指数が前回の5から0へ低下して、製造業の景況感が引き続き悪化していることが確認されました。米国の11月小売売上高が前月比0.2％増と市場予想の同0.5％増を下回りましたが、前年比では3.3％増と10月の同3.2％増並みで、堅調と言えるでしょう。
今週の米国株式市場
対中関税第4弾（追加分）の発動が見送られて米中関税戦争がとりあえずでも「休戦」にこぎつけたことで、市場の注目は徐々に経済指標や企業業績に移っていくと想定できそうです。
経済指標では、中国の鉱工業生産と小売売上高などのほか、景気底入れ期待の背景となっている米国やドイツなどのマークイット製造業PMIが注目されます。また、11/21（木）に成立した米国政府の閉鎖を回避するためのつなぎ予算が12/20（金）に期限を迎えます。
米中通商協議は、対中関税第4弾（1,600億ドル分）の発動が見送られ、9月発動分（1,200億ドル分）の関税率が15％から7.5％に引き下げられる一方、中国の構造問題の多くは今後に先送りされました。今後は20年1月とされる合意文書への署名が滞りなく行われるか、また、第2段階の合意に向けた交渉がいつから本格化するか注目されます。
米国はアップルやPCメーカーなど自国企業への影響の大きさから対中関税第4弾をなんとしても回避する必要があった一方、中国に譲歩したとの印象を与えるのも避けるため、関税回避の口実を中国側から引き出したというのが今回の「第1段階合意」の実態とみられます。ただ、これまでの交渉の経緯から市場は薄々気づいていたとみられ、これが特にネガティブにはならないとみられます。
経済指標では、12/16（月）に中国の11月鉱工業生産（前月の前年比4.7％増から同5.0％増へ改善の予想）・小売売上高（前月の前年比7.2％増から同7.6％増へ改善の予想）・固定資産投資（前月と同じ前年比5.2％増の予想）と米国の11月マークイット製造業PMI（前月と同じ52.6の予想）。
12/17（火）に米国の住宅着工・建設許可件数（着工は前月比2.2％増、建設許可は同3.2％減の予想）、12/19（木）に米国の中古住宅販売件数（前月比0.4％減の予想）などが予定されています。
企業決算では、フェデックス、オラクル、マイクロンテクノロジー、ナイキ、アクセンチュア、カーマックスなどの発表が予定されています。景況を占う観点からフェデックス、クラウドやスマホ市場の動向を探る観点からマイクロンテクノロジーの決算が注目されそうです。
S&P500指数の上値メド
S&P500指数が最高値を更新したことを受けて上値メドを考えたいと思いますが、筆者は来年前半までの高値として20年予想EPS（180.37ポイント）の18.0倍となる3,250ポイント前後を想定しています。予想PERの18倍というのは歴史的にみて高く、一時的にこれを超えることがあるとしても定着が難しい水準と考えられるためです。
17年には19倍以上となった場面があったではないかという反論があるかもしれません。しかし、当時は18年からの法人税減税に関して、「マクロ的には織り込めても企業アナリストがEPS予想に織り込めなかった」という特殊事情のもとに成立した予想PERです。
米国の「企業アナリスト」は、業績予想のスプレッドシートを機関投資家に公開するのが普通で、法人税減税の実施が決まっていたとしても、法律で詳細が公表されるまでEPSの予想に反映できません。
一方、「ストラテジスト」は「企業アナリスト」が予想するEPSが法人税減税によって8％程度上振れることをざっくり試算して、市場はこれを織り込むわけです。例えば、19倍の予想PERが実現していたとしても、実質的にはこれを8％割り引いた17.6倍であったと考えられます。
18倍の3,250ポイント前後を超えてくる条件としては、（1）依然として下方修正が続いている20年の予想EPSが上方修正に転じる（図表3）、（2）S&P500指数採用企業の四半期決算が増益に転じる（7-9月期実績は前年同期比2.2％減、10-12月期は同1.3％減の予想）、（3）これらを受けて21年の増益の確度が高まってくる、などが必要と考えられます。
これが来年前半までの相場の見所になっていくとみられます。
今週の5銘柄
今回は米国株式の高値更新をリードする代表的企業をご紹介いたします。
NYダウ採用の30銘柄を対象に、（1）12/13（金）までの5営業日の株価騰落率がS&P500指数の0.7％を上回る、（2）12/13（金）の株価騰落率がS&P500指数の0.0％を上回る、（3）過去3ヵ月のEPS修正率がプラス、のでスクリーニングを行いました（図表4）。
この条件を満たす、インテル(INTC)、マイクロソフト(MSFT)、アップル(AAPL)、ユナイテッドヘルス グループ(UNH)、アメリカン エキスプレス(AXP)の5銘柄をご紹介いたします。
図表3 S&P500指数の予想EPS（20年）と予想PER
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
図表4 米国株の高値更新をリードする銘柄（NYダウ構成銘柄対象）
| コード | 銘柄 | 株価 （12/13） （ドル） |
株価騰落率 （5日） （％） |
株価騰落率 （1日） （％） |
EPS修正率 （3ヵ月） （％） |
| INTC | インテル | 57.79 | 1.7 | 0.4 | 5.2 |
| MSFT | マイクロソフト | 154.53 | 1.8 | 0.8 | 3.0 |
| AAPL | アップル | 275.15 | 1.6 | 1.4 | 2.9 |
| UNH | ユナイテッドヘルス・グループ | 285.48 | 1.9 | 0.7 | 1.0 |
| AXP | アメリカン・エキスプレス | 124.72 | 3.4 | 1.7 | 0.6 |
注：銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
| 買付 | チャート | 銘柄 | 株価 （12/13） |
予想PER （倍） |
ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
 |  | インテル(INTC) | 57.79ドル | 12.3 | 【関税見送りで安心感、データセンター向けサーバーが想定を上回る回復】 ・対中関税第4弾の追加分にはパソコンが含まれていたため、中核部品供給する同社には関税が見送りとなって安心感が広がっているようです。同社CEOは「データの指数関数的な増加から恩益を受けられるよう、ここ数年事業ポートフォリオの再構築を行ってきたが、データセントリック部門の売上が約半分を占めるに至り、その成果が表れてきたと言える」と先行きに自信を示しています。 ・7-9月期決算は、前年同期比0％増収、同1％増益、売上は市場予想を6％、EPSは市場予想を15％上回りました。PCセントリック部門はガイダンス通り前年同期比5％減収となったものの、データセントリック部門が前年同期比6％増と、4-6月期の同7％減から改善しています。データセントリック部門が予想を上回ったのは、データセンター向けのサーバーやフラッシュメモリなどが想定を上回る回復となったためです。 |
| | マイクロソフト(MSFT) | 154.53ドル | 28.7 | 【関税見送りで安心感、10-12月期もクラウドが牽引見込み】 ・対中関税第4弾の追加分にはパソコンが含まれていたため、見送りとなって安心感が広がっているようです。中国では公的機関から米国製IT機器を排除せよとの指導があり、米中摩擦の激化は同社への影響が拡大する懸念が高まっていたとみられます。 ・7-9月期決算は、前年同期比14％増収、同22％増益と引き続き好調でした。インテリジェント・クラウド部門が27％増収と成長を牽引したほか、ビジネス・ソフトウェアの「Office」関連売上、ビジネスSNSの「リンクトイン」、パソコンOSの「Windows10」などが好調を維持しています。20年6月期について売上・営業利益とも前年比10％台の増加と営業利益率の上昇を見込んでいます。 |
| | アップル(AAPL) | 275.15ドル | 21.0 | 【関税見送りで安心感、10-12月の売上高見通しが好調】 ・対中関税第4弾（追加分）が実施された場合、影響が最も大きい1社と考えられ、見送りで安心感が広がっているようです。経営陣からは、「年末商戦を含め、10-12月期についてとても楽観的だ」「中国市場での販売トレンドには改善がみられる」「ウェアラブル端末の動向は素晴らしい」「米中貿易問題を巡る状況は良くなってきているように思う」など先行きを楽観するコメントが目立っています。 ・7-9月期決算は、前年同期比2％増収、同4％増益でした。iPhone売上は前年同期比9％減となったものの、サービス部門やウェアラブルなどの牽引でカバーしました。10-12月期の売上高見通しは855億〜895億ドルとなり、中央値は市場予想の865.1億ドルを上回りました。年末商戦シーズンの売上高見通しが市場予想を上回ったことで、「iPhone」の販売減速を巡る市場の懸念が薄らいでいます。 |
| | ユナイテッドヘルス グループ(UNH) | 282.48ドル | 17.2 | 【医療制度改革の不透明感後退で物色続く】 ・米国の医療保険の会社です。もともと安定成長を遂げている企業ですが、民主党の大統領選指名を目指すウォーレン氏が提唱する「国民皆保険論」が討論会で批判されたことを契機に、医療制度改革の不透明感が後退して物色されています。日本人の生活に関わりがないため分かりにくい会社ですが、NYダウ採用の大企業です。 ・7-9月期決算は、売上が前年同期比7％増、営業利益が同9％増、EPSが同17％増と好調です。米国を中心に医療保険を提供する「ユナイテッドヘルスケア」部門は、保険加入者の増加により前年同期比5％増収、医療関連ITサービスなどを提供する「オプタム」は、事業展開によって同13％の増収を遂げています。 |
| | アメリカン エキスプレス(AXP) | 124.72ドル | 13.9 | 【米国の消費堅調から恩恵を受ける】 ・自社で「アメリカン・エキスプレス」ブランドのクレジットカードを発行し、会員向けに金融、旅行手配、保険などの総合金融サービスを展開する企業です。企業向けのビジネスカード事業に注力するほか、19年8月にはレストラン予約・管理のResy社を買収しています。中長期の成長見通しは電子決済プラットフォームの運営に特化して与信を行うわけではないビザやマスターカードに比べて低いものの、景気の回復局面ではこれら2社をアウトパフォームする可能性があります。バフェット銘柄の一角です。 ・7-9月期決算は、収入の7割以上を占める米国消費の強さを反映して収入が前年同期比8％増、調整後EPSが同11％増と堅調でした。同社カードによる支払い額は同7％増でした。為替の影響を除く収入が8％以上の成長となるのは、8四半期連続で業績の安定感が増しています。CEOは「10-12月期の収入も前年同期比8〜10％増が期待できる」としています。 |
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは20年6月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
主要イベントの予定
| 経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
| 16（月） | ・じぶん銀行日本製造業PMI（12月） ・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資（11月） ・中国新築住宅価格（11月） ・中国調査失業率（11月） ・マークイットドイツ製造業PMI（12月） ・マークイット米製造業PMI（12月） ・NY連銀製造業景気指数（12月） ・米NAHB住宅市場指数（12月） |
|
| 17（火） | ・EU27ヵ国新車登録台数（11月） ・米住宅着工・建設許可件数（11月） ・米鉱工業生産（11月） ・米求人労働異動調査（10月） |
フェデックス、オラクル |
| 18（水） | ・ドイツIFO企業景況感（12月） | マイクロンテクノロジー |
| 19（木） | ・日銀政策金利 ・日本工作機械受注（11月、確報値） ・米先行指数（11月） ・米中古住宅販売件数（11月） ・フィラデルフィア連銀製造業景気指数（12月） |
ナイキ、アクセンチュア、カーニバル（E） |
| 20（金） | ・ユーロ圏消費者信頼感（12月） ・米国政府つなぎ予算の期限 ・米実質GDP（7-9月期、確報値） ・米個人所得・個人支出（11月） ・米PCEコアデフレータ（11月） ・ミシガン大学消費者マインド（12月、確報値） |
カーマックス |
| 23（月） | ・シカゴ連銀全米活動指数（11月） ・米新築住宅販売件数（11月） |
|
| 24（火） | ・米耐久財受注（11月） | |
| 25（水） | ・米国市場休場（クリスマス） | |
| 26（木） | ||
| 27（金） | ・日本鉱工業生産（11月） ・中国工業部門利益（11月） |
注：日付は現地時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
