【モバイルとワーナーメディアは好調ながら、エンターテイメントと企業向け固定サービスの不振が相殺】

• 10-12月期決算は、EPSが市場予想並み、売上は予想をショートしました。モバイル、ワーナーメディア、広告の「Xandr」が好調の一方、エンターテイメント（ビデオ）と企業向け固定サービスの不振が一部相殺しています。
• 主要部門の業績（売上は計上方法の変更を除く）について、コミュニケーション部門は売上が前年同期比2％減、調整後EBITDAは同2％増でした。消費者向けモバイルは13％の増益と好調であったものの、エンターテイメントと企業向け固定サービスの減益が一部相殺しています。携帯電話の加入者純増（後払い顧客）は13.4万人で、市場予想の20.8万人を下回りました。ワーナーメディア部門（買収前の試算ベースの業績との比較）は売上が同6％増、営業利益は同33％増と好調でした。ワーナーブラザーズの映画が好調で増収・増益となったほか、HBO、ターナーの売上の伸びは低いものの、営業利益は増加しています。
• 19年12月期の予想EPSが前年比一桁台前半の伸び、配当性向は50％台（18年12月期の実績は60％）としています。

【店舗の進化により既存店売上が堅調】

• 世界の既存店売上は前年同期比4.4％増で、4-6期の同4.2％増からやや上昇、市場予想の同4.0％増を上回りました。米国の既存店売上は、同2.3％増と市場予想の同2.4％増を下回ったものの、海外の好調が寄与しています。営業利益は主に減損損失計上で前年同期比7％減（為替の影響を除いて同4％減）となり、これら一時的要因を除くベースでは同横ばい（為替の影響を除いて同3％増）でした。
• 売上が前年同期比3％減となっているのは、自社運営店舗のフランチャイズ化による売上減の影響で、フランチャイズ先を含む全システムの売上は同5％増えています。国際リード市場の既存店売上はイギリス、ドイツ、オーストラリアなどが牽引して前年同期比5.2％増（7-9月期は同5.4％増）、ファウンデーショナル市場は日本を筆頭に全地域で増加して同7.1％増（同6.0％増）、ハイ・グロース市場はイタリア、オランダなどが牽引して同4.8％増（同4.6％増）です。
• CEOは前回リリースで、「我々は世界中の店舗を進化させ、ホスピタリティを強し、顧客の店舗体験を引き上げることに大きな成果をあげた。」と自信を示しました。その効果が持続しているようです。

【市場予想を大幅に上回る好決算、19年12月期のガイダンスも強い】

• 10-12月期は売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。各部門とも大幅な増収となった上に、民間航空機部門の利益率向上で、営業利益は前年同期比40％増えています。19年12月期のガイダンスは、売上が1,095〜1,115億ドル（18年12月期実績は1,011億ドル）、コアEPSは19.90〜20.10ドル（同16.01ドル）、民間航空機の納入は895〜905機（同806機）と好調持続の見通しです。
• 部門別売上は、民間航空機部門の納入機数が前年同期比14％増えて同12％増、防衛・宇宙＆セキュリティが同16％増、グローバルサービスが同29％増といずれも好調です。民間航空機部門の営業利益率は、737型機の構成があがることによる生産効率の向上によって前年同期の11.6％から15.6％へ大幅に上昇しています。民間航空機の10-12月期受注は262機で、受注残は5,900機、4,120億ドル相当を確保しています。
• 民間航空機は世界的な中間所得層の増加と格安航空会社の普及によって、中長期で需要が拡大していくと考えられています。中国が米国から輸入する主要品目の一つで、米中貿易摩擦の影響が心配されて株価がぶれる場面はあるものの、引き続き注目できる成長分野と言えるでしょう。

【売上・EPSとも市場予想を大幅に下回ったが株価は上昇】

• 10-12月期決算は上表の通り、売上・EPSとも市場予想を大幅に下回りました。同社は7-9月期の決算で家電や自動車など耐久消費財の売れ行きが弱いことを理由に売上ガイダンスを引き下げていましたが、そのような状況が継続しているようです。ただ、iPhoneの販売不振など中国の消費の変調は市場にかなり織り込みが進んでいたと見られ、株価は上昇で反応しています。
• 部門別の売上は、eコマースが前年同期比40％増（7-9月期は56％増）、クラウド・コンピューティングが同84％増（同90％増）、デジタルメディアおよびエンターテイメントが同20％増（同24％増）といずれも7-9月期の伸びから鈍化しています。主力事業の中国eコマースでは、年間アクティブバイヤーが6億3,600万人で18年9月までの1年間と比較して6％増加しています。eコマース部門のEBITDAマージンは45％（7-9月期は41％）で、クラウド・コンピューティング部門はマイナス4％（7-9月期はマイナス4％）、デジタルメディアおよびエンターテイメントはマイナス93％（7-9月期はマイナス64％）、イノベーション・イニシアチブほかがマイナス120％（7-9月期はマイナス116％）でした。
• 食事の宅配事業、物流事業、エンターテイメント事業、海外でのネット通販事業などに対する先行投資が嵩んでおり、利益の伸びは売上の伸びを下回る状況が続いています。

【市場予想並みの決算】

• 10-12月期決算は、市場予想に沿う決算でした。引き続きインテリジェント・クラウド部門が牽引して2桁の増収となっていますが、7-9月期からは伸び率が大きく低下しました。売上は市場予想をわずかながらショートして、同社業績にも景気鈍化の影響が出てきた印象です。
• 部門別の売上は、プロダクティビティ・アンド・ビジネス・プロセス部門が企業向けの「オフィス365」やリンクトインの好調により前年同期比13％増（7-9月期は同19％増）、インテリジェント・クラウド部門が企業向けクラウドプラットフォーム「Azure」の前年同期比76％増（7-9月期も同76％増）などが牽引して同20％増（同24％増）、モア・パーソナル・コンピューティング部門はXboxのソフトウェア・サービス、ノートPCのサーフェス、ネット検索などが伸びて7％増（同15％増）です。
• クラウドの市場が拡大するときに、同社はメールやビジネスソフトウェアの関係で企業のIT部門にコンタクトがあることが有利に働くと期待されています。引き続き業績を牽引する事業として期待されます。

【売上・EPSとも市場予想を上回った】

• 10-12月期決算は、売上・EPSとも市場予想を大きく上回りました。会社が弱いガイダンスで市場の予想を押し下げる一方、実際の伸び鈍化は懸念されたほどでなく、結果として市場予想を上回る決算となりました。サイトの監視を強化するためなどで営業費用が前年同期比62％増えて、営業利益の増加率は同6％増まで鈍化しています。
• 10-12月期の月間アクティブユーザー数は23.2億人、前年同期比9％増で7-9月期の同10％増から鈍化したものの、いまのところ軽微です。また、GDPR（一般データ保護規則）導入の影響で7-9月期まで2四半期連続で低下していた欧州のユーザー数は増加に転じています。顧客当たり平均収入は7.37ドルで前年同期比19％増（7-9月期は20％増）と依然として高い伸びが継続しています。
• 今後規制が強化される可能性があり、売上成長の鈍化、コスト増のリスクを抱える一方、「インスタグラム」の収益化が進行中で、今後は「メッセンジャー」の収益化も進めるため、費用増で一時的に減益になることはあっても、業績は拡大基調となる可能性が高いと見られます。

【EPSは市場予想を大きく下回るが、既にコスト削減策を発表している】

• 10−12月期は、売上が市場予想を上回ったものの、EPSは市場予想を大きく下回りました。ただ、既に1/18（金）に従業員の7％をカットするリストラ策で年間約4億ドルのコスト削減発表しているため、株価への影響は限定的だった可能性もあるでしょう。一方、決算説明会でCFOが退社を明らかにしており、株価にはこちらのほうが影響した可能性がありそうです。
• 1-3月期については、「モデル3」の生産は10-12月期比で増加を見込むものの、輸送に時間がかかる欧州および中国への納車を始めるため、北米での納車は10-12月期を下回り、また、納車台数は生産台数を約1万台下回る見通しとしています。このため、1-3月期の業績は基調よりも低く出るようです。
• また、「モデル3」の生産台数は19年を通じて増やし、19年末に週当たり7,000台に達すると見込んでいます。一方、中国で進めているギガファクトリー・シャンハイでは、週当たり3,000台から生産を始め、最終的に1万台程度に増やす構想です。「ギガファクトリー・シャンハイに想定外の障害がなければ、19年10-12月期から20年の4-6月期のどこかで「モデル3」の生産は年率50万台超への到達を目標としている。」としました。

【業績好調ながら売上モメンタムのピークが気にされている模様】

• 10-12月期は、売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。ただし、ビザブランドのカード購入額は7-9月期の前年同期比9％増から同7％増へ、為替の影響を除いたベースでも7-9月期の同12％増から同11％増に低下しています。伸び率鈍化の傾向は、米国・インターナショナルとも同じです。
• 19年9月期のガイダンスは、前回同様に維持されました。売上が10％台前半の伸び（為替による目減りを約1％ポイント含む）、調整後EPSが10％台の半ばの伸び（為替による目減りを約1％ポイント含む）として、引き続き高い成長が想定されています。
• 世界経済の成長鈍化の影響は、まだ同社の業績に現れていませんが、今後は売上鈍化の形で出てくる可能性がありそうです。同社売上の3割を占めるサービス収入は前四半期の購入額に連動することもその要因です。市場予想を上回ったにも関わらず株価が上昇しなかったのは、そのような市場の警戒が反映されていると見られます。

【1-3月期ガイダンスが市場予想を下回った】

• 10-12月期決算は上表の通り堅調でEPSは市場予想を上回ったものの、1-3月期の売上ガイダンスが40.8〜41.3億ドルと市場予想の41.6億ドルを下回ったことが株価の下落につながったようです。一方、19年12月期のガイダンスは、売上が前年同期比16〜17％増の178.5億ドル〜181.0億ドル、調整後EPSが2.84〜2.91ドルで維持されています。
• 全社の決済総額は1,640億ドルで前年同期比23％増えて順調に拡大しています。決済件数が29億件で前年同期比28％増（7-9月期は同27％増）、過去12ヵ月の口座当たりの決済件数は36.9件で同9％増（7-9月期は同10％増）でした。口座数純増は、HyperwalletとiZettleの買収による2.9百万件も含め13.8百万件増加しています。
• 個人間送金による決済額は46％増えて390億ドルに達し、決済総額の24％を占めます。この増加を牽引するスマホアプリ「Venmo」による決済額は、10-12月期に190億ドルで前年同期比80％増加でした。「Venmo」の高成長が続いており、収益化の進展が市場で注目されています。