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アメリカNOW!今週の5銘柄 〜指数の戻り一巡でも安心!?「一目均衡表雲上抜け」銘柄〜

2019/1/21
投資情報部 榮 聡

先週の米国株式市場は、米中交渉進展への期待と決算を発表した大手銀行株の牽引によって4週連続の上昇となりました。今週は金融から幅広い業種に広がる10-12月期決算の発表が注目されます。

相場全般は上値抵抗が想定される位置まで戻っていますので、今回は既に一目均衡表の雲を上抜けている銘柄から、セールスフォース ドットコム(CRM)ペイパルホールディングス(PYPL)ブロードコム(AVGO)リジェネロン ファーマシューティカルズ(REGN)キーサイト テクノロジー(KEYS)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表1:S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)

※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図表2:業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率

S&P500業種指数騰落 1週 1ヵ月 3ヵ月
金融 6.1% 13.8% -2.5%
資本財・サービス 3.3% 12.6% -4.1%
エネルギー 2.9% 13.6% -11.0%
S&P500指数 2.9% 4.9% -3.5%
情報技術 2.8% 10.3% -6.7%
ヘルスケア 2.5% 8.9% -1.5%
素材 2.3% 10.0% 0.6%
一般消費財・サービス 2.3% 14.7% -0.2%
不動産 2.1% 5.2% 3.0%
コミュニケーション・サービス 1.8% 12.1% -2.3%
生活必需品 1.5% 4.3% -4.3%
公益事業 -0.2% -1.3% -2.6%
騰落率上位(1週) 騰落率
ゴールドマン・サックス・グループ 14.5%
バンク・オブ・アメリカ 12.6%
シティグループ 11.3%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 9.5%
アラガン 7.3%
騰落率下位(1週) 騰落率
クアルコム -3.9%
フォード・モーター -2.7%
ロウズ -2.4%
ベライゾン・コミュニケーションズ -1.6%
ウォルト・ディズニー -1.4%

注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

先週の米国株式市場

先週の米国株式市場は、1/14(月)に中国の12月貿易統計で輸出・輸入とも前年比マイナスに落ち込んだことから、半導体株などが売られて下落しました。しかし、1/15(火)には中国当局が追加刺激策の可能性を示唆して株価は上昇に転じ、英議会でのEU離脱案否決の影響は限定的でした。

その後は週末にかけて、米国が「中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを協議している」との報道や、中国が貿易不均衡の是正に向け米国からの輸入を6年間にわたって拡大する提案を行ったなど、米中通商問題の解決に対する期待が高まり上昇が続きました。S&P500指数は週間で2.9%の上昇、12/24(月)終値(終値ベースの直近安値)からの上昇は13.6%に達しています。

業種指数騰落率では、週間で「金融」の上昇が突出しています。大手銀行の決算は市場予想に対して好悪まちまちでしたが、市場の期待低下を背景に株価にはポジティブな反応が目立ちました。ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカ、シティグループは10%以上の上昇でした。全般相場の上昇で、「資本財・サービス」「エネルギー」「情報技術」など景気敏感業種の優位が続いています。

経済指標では、1月ミシガン大学消費者マインドは90.7へ12月の98.3から急落しました。株式市場の急落が消費者マインドに影響を与え始めていると見られ、パウエルFRB議長が株価への配慮に言及したのは正しかったと言えるでしょう。中国の12月資金調達総額は1.59兆人民元で、10月の0.73兆人民元に落ち込んだ10月分から2ヵ月連続の回復が確認されました。

今週の米国株式市場

今週の米国株式市場は、10-12月期決算への注目が高まりそうです。先週は大手金融が中心でしたが、今週はより幅広い産業の決算が発表されます。

世界経済の鈍化や米中貿易摩擦がどのように影響しているか、IBM、ザイリンクス、ユナイテッドテクノロジーズ、テキサスインスツルメンツ、テキストロン、ユニオンパシフィックなど産業景気の影響を受ける企業群の決算が注目されるでしょう。日本市場では日本電産が業績見通しの大幅な下方修正にも株価は下がりませんでしたが、米国市場の反応はどうなるのか注目されます。

10-12月期決算の発表は、先週までにS&P500指数構成企業の11%が発表を終え、EPSの増加率(発表済の実績と今後の予想の混合)前年同期比10.6%増の予想です(FACTSET社の1/18(金)時点の集計)。

S&P500指数の19年12月期の予想EPSは昨年10月から始まった予想の下方修正が続いており、1/18(金)時点で171.47ポイントまで低下しています。一方、株価は反発したことで、予想PERは一時の14倍割れから15.6倍まで回復しています。

経済指標では、1/21(月)に中国の10-12月期実質GDP(前年比6.4%増へ7-9月期の同6.5%増から低下の予想)、12月の鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(鉱工業生産は前年比5.3%増、小売売上高は同8.1%増、固定資産投資は同6.0%増の予想)、1/22(火)に米国の12月中古住宅販売件数(前月比0.9%減の予想)などの発表が予定されています。

尚、1/25(金)に発表が予定されていた米国の12月耐久財受注、12月新築住宅販売件数は延期の見込みです。

企業決算では、ジョンソン&ジョンソン、IBM、P&G、アボットラボラトリーズ、ザイリンクス、ユナイテッドテクノロジーズ、テキサスインスツルメンツ、テキストロン、ユニオンパシフィック、コムキャスト、フォード、ブリストルマイヤーズスクイブ、インテル、インチュイティブサージカル、スターバックス、アッヴィなどの発表が予定されています。

今週の5銘柄

今回は当社WEBサイトの「米国株スクリーナー」を使って、株価トレンドが良好な銘柄をピックアップしています。

米国市場は、昨年末の行き過ぎた悲観の修正がかなり進み、今後は10-12月期決算や米中通商協議の行方次第で、しばらくもみ合いとなることも想定されるでしょう。

そこで既に上値抵抗帯を上抜けて上昇トレンドが確認されている銘柄が注目できるとの観点から、(1)中期一目均衡表雲抜け上(75日移動平均線が一目均衡表の雲を上抜けている)、(2)短期一目均衡表雲抜け上(25日移動平均線が一目均衡表の雲を上抜けている)、(3)1/18(金)に前日比プラス、(4)当社取り扱いのS&P500指数採用銘柄、を図表3にリストアップしました。

このリストから時価総額が大きい銘柄を中心に、セールスフォース ドットコム(CRM)ペイパルホールディングス(PYPL)ブロードコム(AVGO)リジェネロン ファーマシューティカルズ(REGN)キーサイト テクノロジー(KEYS)を選んで今週の5銘柄といたします。

図表3:「一目均衡表雲上抜」銘柄

コード 銘柄名 現在値
(1/18)
(ドル)
予想売上高
変化率
(%)
予想売上高
当期純利益率
(%)
時価総額
(億ドル)
CRM セールスフォース・ドットコム 152.5 26.3 6.2 1,167
PYPL ペイパル・ホールディングス 91.1 18.1 13.5 1,074
AVGO ブロードコム 260.8 17.3 18.3 1,062
REGN リジェネロン・ファーマシューティカルズ 418.8 10.7 31.4 445
AFL アフラック 47.7 0.6 14.1 363
DLTR ダラ-・ツリー 94.7 2.7 5.2 225
KEYS キーサイト・テクノロジーズ 69.6 8.5 11.2 131

※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成

今週の注目銘柄

買付 チャート 銘柄 株価
(1/18)
予想PER
(倍)
ポイント
買付チャートセールスフォース ドットコム(CRM)152.51ドル55.3 ・株価は18/10/1(月)の高値161.19ドルから18/12/24(月)の安値120.16ドルを付けた後、1/18(金)には152.51ドルまで戻しています。市場平均と同様の形ですが、相対的に戻りが良いと言えるでしょう。

・同社は顧客関係管理(CRM)ソフトウェアなど企業向けITサービスの提供で成長している企業です。企業ITシステムのクラウド化は序盤の段階で、世界景気が減速する中でも拡大が続くと考えられます。クラウド関連は今年の注目テーマの一つと言え、同社は代表企業の一つです。
買付チャートペイパル ホールディングス(PYPL)91.12ドル32.0 ・株価は18年後半から75〜95ドルの比較的広いレンジで推移しています。直近の戻り局面での勢いが強く、過去3ヵ月に上値抵抗となっていた90ドルを突破して18/9/13(木)の高値93.70ドルまであと一歩と迫っています。

・電子決済サービスを提供する高成長のフィンテック企業として注目されています。主力事業は、消費者と事業者のインターネット上での売買取引で仲立ちをすることで、電子決済をより安全に行えるようにするもので、このほか個人間の送金サービスにも展開しています。また、買収した個人間送金のスマホアプリ「Venmo」は取扱い金額が大幅に拡大して注目を集めています。
買付チャートブロードコム(AVGO)260.82ドル11.4 ・株価は18年3月にクアルコムへの買収提案を米政府に阻止され、18年7月には企業向けソフトウェアのCAテクノロジーを189億ドルで買収して戦略転換を余儀なくされたことから市場平均に比べて低調となっていました。しかし、これまで業績は堅調に推移してきたことから、ここにきて相対的な堅調が目立っていると見られます。

・同社は通信向け半導体を主力とするアバゴとブロードコムが合併してできた会社です。18/12/6(木)に発表した8-10月期決算は売上が前年同期比12%増、調整後EPSが同27%増と堅調でした。無線通信向け(8-10月期売上の31%)が同5%減と落ち込みましたが、有線通信インフラ(同41%)の同3%増、企業向けストレージ(同23%)の同96%増となって増収としました。
買付チャートリジェネロン ファーマシューティカルズ(REGN)418.84ドル18.6 ・株価は一目均衡表の雲を上抜けているだけでなく、52週高値を連日更新して好調が目立っています。ただし、同社の株価は17年の半ばから18年の半ばにかけて大きく下落していたことも、足もとの株価回復が目立つ要因ではあります。

・同社は米国のバイオ医薬品メーカーで、主力薬は加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症などの治療に用いられる「アイリーア」(日本では参天製薬が販売)です。加齢黄斑変性症は欧米で失明原因の1位となっていることから、需要が伸びています。「アイリーア」によるキャッシュフローを研究開発に投入しており、20以上の臨試験中の新薬パイプラインを保有しています。
買付チャートキーサイト テクノロジー(KEYS)69.58ドル18.7 ・株価は5-7月期決算の発表を受けて18/8/22(水)に付けた70.40ドルの高値に接近しています。終値ベースでは、1/9(水)に昨年来の最高値を更新して、その後も更新が続いています。

・同社は通信と電子業界向けの電子計測ソリューションを提供する企業です。世界的な景気減速を受けて全般的に需要は低調なものの、5G(第5世代移動通信システム)サービスの立ち上げに向けて開発投資が盛り上がっているため同分野がカバーして業績が伸びています。8-10月期に34%を占めるコマーシャルコミュニケーションズの売上は、5G向けの牽引で前年同期比28%増加しています。会社は「5G関連事業が11四半期連続で2〜3倍のペースで成長している」とコメントしています。

注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。セールスフォースドットコムは20年1月期、ペイパルホールディングスとリジェネロンファーマシューティカルズは19年12月期、ブロードコムとキーサイトテクノロジーは19年10月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成

主要イベントの予定

日付 経済指標・イベント 企業決算・イベント
21(月)・米国市場休場(マーチンルーサーキングジュニアデー)
・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資(12月)
・中国実質GDP(10-12月期)
・中国失業率(12月)
22(火)・ドイツZEW調査(1月)
・米中古住宅販売件数(12月)
ジョンソン&ジョンソン、トラベラーズ、ハリバートン
23(水)・日本貿易統計(12月)
・日銀金融政策
・ユーロ圏消費者信頼感(1月)
IBM、P&G、アボットラボラトリーズ
ユナイテッドテクノロジーズ、コムキャスト
24(木)・ユーロ圏主要政策金利
・米先行指数(12月)
テキサスインスツルメンツ、テキストロン、ユニオンパシフィック
ザイリンクス、フォード、ブリストルマイヤーズスクイブ
25(金)・ドイツIFO企業景況感指数(1月)
・米耐久財受注(12月)
・米新築住宅販売件数(12月)
インテル、インチュイティブサージカル
スターバックス、アッヴィ、ラムリサーチ、DRホートン
28(月)・中国工業部門利益(12月)キャタピラー
29(火)・S&Pコアロジック住宅価格指数(11月)
・コンファレンスボード消費者信頼感(1月)
スリーエム、ファイザー、ベライゾンコミュニケーションズ
ロッキードマーチン、アムジェン、バイオジェン
30(水)・ユーロ圏業況判断指数(1月)
・ADP雇用統計(1月)
・米実質GDP(10-12月期、速報値)

・中古住宅販売仮契約(12月)
アップル、AT&T、マクドナルド、アリババグループ
アドバンストマイクロデバイシズ、
アラインテクノロジー
31(木)・FOMC政策金利
・日本鉱工業生産(12月)
・中国製造業・非製造業PMI(1月)
・ユーロ圏実質GDP(10-12月期、速報値)

・米個人所得・個人支出(12月)
・米PCEコアデフレータ(12月)
・シカゴ購買部協会景気指数(1月)
マイクロソフト、フェイスブック、クアルコム
ボーイング、アルトリアグループ、ゼネラルエレクトリック
ペイパルホールディングス、ロイヤルダッチシェル

ユニリーバ、イルミナ、レイセオン
1(金)・財新中国製造業PMI(1月)
・米雇用統計(1月)
・ISM製造業景況指数(1月)

・米自動車販売台数(1月)
・ミシガン大学消費者マインド(1月)
アマゾンドットコム、ビザ、マスターカード、エクソンモービル
シェブロン、メルク、ハネウェルインターナショナル

注:11月の米新築住宅販売件数、12月の米小売売上高、12月の米住宅着工・建設許可件数、11月の米貿易収支などは米政府閉鎖の影響で発表が遅れています。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成

※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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