間もなく米国で中間選挙が開催されます。中間選挙では上院議員のうち3分の1、下院議員の全てが改選となります。中間選挙は大統領の信任投票としての意味合いも強く、大統領にとっては残り2年間の政策運営の成否を左右しかねない、さらには2年後の大統領選挙の行方にもつながる重要なイベントです。
特にトランプ大統領とっては、所属する共和党が上下両院で多数派を占めていることで大型減税など大胆な政策の実現を可能にしてきたという事実があり、それに伴う株高が大きな実績となっています。仮に大きく議席を失うようなことがあれば、これまでの巻き戻しで株価は大きく下落するかもしれません。
そこで、本レポートではこれまでの中間選挙の結果と株価の推移から、中間選挙及びその後を見据えた投資戦略について考えてみました。相場が大きく動くかもしれないイベントの際には、損失限定のeワラントの活用を是非ご検討ください。
過去の中間選挙の結果と株価推移 |
下表は1962年以降に行われた中間選挙時の大統領と改選前後で多数派を占めた政党を表したものです。現在は上下両院でトランプ大統領が所属する共和党が多数派となっていますが、今回の選挙ではこれを維持できるかが大きなポイントとなりそうです。
ただし、大統領への新任投票の意味合いを持つ同選挙において大統領が所属する政党が勝利を収めることはなかなか難しいようです。事実、1980年代以降に行われた中間選挙において、大統領が所属する政党が改選後に上下両院で多数派を獲得したのはジョージ・W・ブッシュ大統領1期目に行われた2002年の中間選挙の1回のみです。このときは、前年に発生した米同時多発テロ(9.11)を受けて安全保障やテロ対策の指揮を取ったブッシュ大統領の実績が評価されたことが大きな勝因となりました。各種報道機関が行っている調査を見ると、当時のブッシュ大統領ほどトランプ大統領が支持を集めているとは考えにくく、共和党の議席確保には困難が伴いそうです。
では、この選挙の結果を受けて株価はどのように動いたかという点について確認してみたところ、残念ながら議席の多寡に応じて株価が変動するという共通点は確認できませんでした。
一方で、選挙後1年間の株価推移を追ってみると、特に共和党政権下においてダウ平均が明らかに上昇トレンドとなっていたことが見て取れます。これはアノマリー(経験則)と呼ばれるものですので、「必ず上昇する」という類のものではありませんが、原因としては以下のようなものが考えられます。
・中間選挙で議席を減らした政権政党が、翌年の大統領選挙での再選に向けて実績確保に景気刺激に力を入れた
・特に富裕層を支持基盤にもつ共和党が政権与党の場合、株高に繋がりやすい経済政策を打ち出した
中間選挙を控えた投資戦略 |
@開票まで
前述の通り、上下両院での多数派を盾に大胆な減税策や規制改革を行ってきたトランプ大統領にとって、議会での支持を失うことは政策運営の妨げになるほか、これまでの政策の巻き戻しが起きる可能性があります。これは株安要因と言えそうです。
一方で、共和党が両院で多数派を維持した場合、再選に向けたトランプ大統領の政策への期待から株価上昇につながるかもしれません。
中間選挙の開票に向けた短期的な株価変動を見込むのであれば、eワラントを利用してハイリスク・ハイリターンの投資を行ってみるのも一手です。短期的な米国株の上昇(下落)を見込むのであれば、ダウ平均や米国株を対象としたコール(プット)型eワラントのうち満期までの残存期間が短く、権利行使価格が相場水準と同程度又はやや上(下)の銘柄を選びます。開票結果が判明したら手仕舞い売りを行います。
A開票後〜1年程度
前述のアノマリーどおり中間選挙翌年に株価が上昇すると考えるのであれば、コール型eワラントやプラス5倍トラッカーを使って順張りをしてみるのもよいでしょう。具体的にはダウ平均や米国株を対象としたコール型eワラントのうち満期までの残存期間が長く、権利行使価格が相場水準よりも下の銘柄又は日経平均プラス5倍トラッカーを買いつけます。上昇トレンドが続く限り保有し、トレンド転換を確認したら売却するとよいでしょう。
上昇トレンドが長く続くようであれば利益確定をした上で、押し目のタイミングで再度買付けを行うのもよいかもしれません。
今回のコールくん、プットくんの注目銘柄 |
コールくんが選ぶ〜注目銘柄
日本株相場全体が落ち込んでいる中において株価が上昇トレンドにあるのが日本MDM(7600)を選んだよ。人工関節を手掛ける同社の業績は増収増益基調を続けているよ。株価は上昇トレンドにあるけど、押し目があれば、コール型で押し目買いを試したいところだね。
株価の反発で大きな値上がりを狙って、満期まで短い銘柄を選んだよ。
1週間程度の短期勝負だよ。
21円を目標価格とするよ。
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プットくんが選ぶ〜注目銘柄
19日(金)に中国の7-9月期のGDPが発表される予定だよ。米国との関税合戦が本格化し始めた時期でもあり、米中貿易摩擦がどの程度中国経済に影響を与えているかを確認するうえで注目されそうだね。事前の市場予想では前年同期比+6.6%と、前四半期から0.1ptの落ち込みが想定されているけど、これを更に下回るようであれば景気減速懸念が更に強まるおそれがあるね。
短期的な指数の下落を想定して選んだよ。
1週間程度を目安としているよ。
1.8円程度で売却したいところだね。
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