米電気自動車大手のテスラは8日、投資方針を変更し、ビットコインを15億米ドル(約1,577億円)分購入したことを発表しました。将来的には同社の電気自動車や関連部品等の支払い方法としてビットコインの受入を開始する予定との見解を示しています。このニュースを受けてビットコインは急騰し、史上最高値を更新するなど、暗号資産市場は活況を呈しています。

2009年に運用が始まったビットコインですが、2017年に大暴騰し「ビットコインバブル」「億り人」といった言葉も生まれたことは記憶に新しいのではないでしょうか。しかし、2017年12月に2万米ドル付近まで上昇した後に記録的な急落からバブルが崩壊すると、取引所のハッキング被害なども重なり大きな社会問題になりました。

2017年のビットコイン相場の下落は様々な要因が複雑に絡まった結果ではありますが、要因の一つとして先物の上場が挙げられます。当時は先物取引の開始によって投資家の裾野が広がり、実際の利用も拡大していくとの思惑から上昇していたと考えられています。しかし、実際のところは先物上場によってヘッジ対応による売りが膨らんだほか、取引開始による達成感から投機的なロングポジションの解消を急ぐ流れとなったとの見方です。今振り返れば、まさに「噂で買って事実で売る」との相場格言通りの動きが起きたといえるでしょう。

その後2018年末には3,000米ドル台前半にまでビットコインは下落しましたが、2019年中旬に1万米ドルを回復し、その後は上げ下げを繰り返しながらではあるものの概ね1万米ドル前後で推移してきました。展開が変わったのは昨年11月の大統領選挙です。最大級の政治イベントを通過したことでリスクマネーが暗号資産市場に流入したことが大きな要因だとは思われますが、それ以外にも米決済事業者のペイパルがビットコインの決済利用を開始したことでビットコインなどの暗号資産に対する信頼性が高まったことも要因と考えられます。

ビットコインが再び騰勢を強め、足元で2017年以来の最高値を更新しています。そして、8日にはビットコインに次ぐ時価総額を誇るETH（イーサリアム）の先物がCMEに上場しました。前述した通り、2017年のビットコインの急落は先物上場が要因との見方から、イーサリアムの動向次第では当時の動きが再燃するのではないかとの警戒感も少なからずあり、一定の注意が必要でしょう。

一方、ビットコインに関しては個人投資家中心の投機的な売買だった当時と比較すると、機関投資家の資金が流入するなど投資家層という面で大きな変化がみられています。前述のとおり、テスラが15億米ドル相当のビットコインへの投資を明らかにしたほか、決済サービスを手掛けるスクエアも昨年10月に5,000万米ドル相当（当時）のビットコインを取得したことを発表しています。その他にもペイパルや資産運用大手のブラックロックなどが今後ビットコインに投資を開始すると予想されています。そのような中で、アップルがビットコインを購入し暗号資産取引所の事業に参入するとの思惑も高まっています。一部では、アップルが暗号資産に参入することで年間400億ドル超の収入を生み出し、業界全体に大きな影響を与える可能性があるとの予測もあるようです。

国内のニュースによれば、ビットコインのロング・ショート比率は、昨年以降継続してロングポジションの方が大きくなっているようです。ハッシュレート分析（マイニング処理速度を用いる）やメトカーフの法則の観点からは、ビットコインの現在価格は割高といった見方も指摘されていますが、明確な売り材料も現状見当たらず、逆にテスラの動きやアップルに関する思惑といった強材料が出ている中で、売りは仕掛けづらいと考えている投資家が多いのかもしれません。

こういった状況下において、ビットコインに対する投資家の関心は引き続き高まることになりそうです。しかしながら、ビットコインのボラティリティは非常に大きいこともあり、株式などよりもリスク性の高いものであることは認識しておく必要があるでしょう。

ビットコイン相場への投資法としてはビットコインの現物を買い付けるほか、ビットコインを対象としたCFD（差金決済取引）が一般的です。

取引所等でビットコイン現物を買い付ける場合、所有数に応じたビットコインの変動幅が損益となり、レバレッジをかけることはできません。また、サイバー環境で取引・保管が行われるビットコインなど暗号資産にはハッキングによる盗難リスク等が伴います。

ビットコイン等の暗号資産を対象とするCFDの場合は、証拠金に応じてレバレッジ（国内においては2倍）をかけて投資をすることができるほか、売りから入ることができるのが特徴です。また、ビットコイン現物を保有するわけではないので、盗難リスクを負うことはありません。ただし、証拠金取引ですので、予想外の方向に変動し、維持証拠金率を割り込んだ場合には、追証が発生し、当初預け入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。

ビットコイン相場に投資ができる新たな手段として、SBI証券では「ビットコインレバレッジトラッカー」の取扱いが2月15日から始まります。ビットコインレバレッジトラッカーはビットコイン相場を対象とするeワラントで、暗号資産（仮想通貨）を対象とした個人投資家向け証券化商品としては日本初の商品となります（eワラント証券調べ）。1原資産あたりの値動きがCMEに上場するビットコイン先物の変動幅のプラス5倍にほぼ連動する「プラス5倍トラッカー」とマイナス3倍にほぼ連動する「マイナス3倍トラッカー」の2種類の取引が開始されます。eワラントという有価証券現物の取引ですので、レバレッジ効果はありますが、投資元本以上の損失が発生することはありません（投資元本全額を失う可能性はあります）。

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（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）

eワラント証券　多田 幸大

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