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選挙結果判明は長期化か?!保有株下落へのヘッジを忘れずに

2020/11/6

現地時間3日に米大統領選挙の投票が行われました。本稿執筆の日本時間5日午前時点では、激戦州と呼ばれるペンシルヴァニアやノースカロライナなどいくつかの州で郵便投票を含む開票作業がいまだ行われており、どちらがより多くの選挙人を獲得し、次期大統領となるかは決まっていません。また、各州の結果が判明しても、接戦であることは間違いなく、再集計などが行われれば結果がひっくり返る可能性も否定できません。重要イベントと目されてきた投開票を一応は通過したことやここまでの開票結果を受けて、日米の株式市場は大幅高となっていますが、今後行われるであろう法廷闘争(既にトランプ大統領はいくつかの州の集計に関する訴訟を提起しています)や再集計の状況によって値動きが荒くなることも想定されます。

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保有株の下落に備えるプロテクティブ・プット戦略

相場の下落に備えるのであれば、保有する株式等を売却することが考えられますが、保有株が上昇することを想定するのであれば手放すのは避けたいところです。そのようなときにはプット型eワラントを「保有株式が下落した場合の保険」として活用することで株式等を手放すことなく最大損失を限定させる方法(プロテクティブ・プット)もあります。

今回は「ソニー(6758)」を事例として紹介します。図は直近半年ほどの株価推移です。ソニーは10月28日に7-9月期の決算を発表、市場予想を大きく上回る業績が明らかとなったことで、決算発表翌日の29日には前日比6.7%高と大きく上昇し、その後も上昇基調は続いています。しかし、相場全体に対する下落圧力が強まれば、売却はしたくないけれども短期的な下落が不安、と思うこともあるかと思います。このようなとき、相場下落時に価格上昇が見込めるプット型eワラントを活用します。具体的には、保有している株式の量に相当する分だけその株式を対象とするプット型eワラントを買い、最大損失を限定させる保険のようにします。

実践例の紹介

前提として、ソニー株を株価8,500円で買い付け、100株保有しているものとします。
<前提(2020年11月5日取引開始時点)>
対象株式:ソニー(6758)
株価:9,050円
買付単価:8,500円
保有数量:100株

ソニーを対象とするプット型eワラントの一覧を見ると、2020年11月5日時点では2020年11月11日満期の権利行使価格6,250円、6,750円、7,250円、7,750円、8,250円、2020年12月9日満期の権利行使価格6,250円、6,750円、7,250円、7,750円、8,250円、2021年1月13日満期の権利行使価格6,250円、6,750円、7,250円、7,750円、8,250円の計15銘柄があります。

例えば、
2020年12月9日満期日の権利行使価格7,750円のプット型eワラントは、
→ 2020年12月9日において株価が7,750円を下回る部分の保険
2020年12月9日満期日の権利行使価格8,250円のプット型eワラントは、
→ 2020年12月9日において株価が8,250円を下回る部分の保険
と解釈します。

満期までの期間が長くなるとeワラントの価格は高くなっていますし、権利行使価格はプット型eワラントの場合は、権利行使価格が高いほどeワラントの価格は高くなっています。つまり、満期日という期限までに到達する確率が高いほどeワラントの価格も高くなるのです。今回は選挙人を確定する期日(=Safe Harbor)である12月8日頃までの株価急落を警戒して、2020年12月9日満期日の権利行使価格8,250円のプット型eワラントを例として紹介します。

<プット型eワラント銘柄概要(2020年11月5日9:00時点)>
売気配値(お客様が買付できる単価、販売価格):0.84円 ※1
満期日:2020年12月9日
権利行使価格:8,250円
1ワラント当たり原資産数(株数):0.0025 ※2
対象株式100株に対して必要な買付数量:40,000ワラント※3
買付金額:33,600円
※1 eワラントの価格(気配値)は市場動向によって変化します。
※2 1ワラントが何株に該当するかの係数です。予め定められています。
※3 必要な買付数量=株式保有数量(100)÷1ワラント当たり原資産数(0.0025)

満期日の株価(満期決済に用いられるのは始値)が8,250円以上であった場合、合計損益(C)はeワラントの買付金額分(33,600円)だけ目減りすることになりますが、株価が8,250円を下回るほどeワラントの満期決済金額が大きくなります。例えば株価が7,500円に下落していたケースでは、株式を保有していれば100,000円の含み損ですが、eワラントで41,400円の利益が出るので合計損益(C)は58,600円の損失でとどまっています。

なお、表では現物株式の購入に必要な手数料は考慮されておりません。eワラントの取引手数料は無料ですが、お客様の買値と売値には売買価格差があります。表では当該売買価格差は考慮されています。

嵐が去ったら手仕舞いも検討、年末ラリーに期待

以上のようにプット型eワラントを下落に対する保険として活用する手法を、プロテクティブ・プットと言います。プロテクティブ・プットを行うことで、現物株を手放すことなく含み益や最大損失を確定させることができます。また、満期日より前であればeワラントは買い取ってもらえるため、リスクイベントを通過して保険を掛ける必要性がなくなったらeワラントを満期前に売却してもかまいません。s

今回であれば、最終的に大統領がどちらになるか確定すれば一旦はリスクイベント通過と判断して、プット型eワラントを手仕舞いし、年末ラリーによる株価上昇に期待をするというのも一手でしょう。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 多田 幸大

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