米大統領選挙まで2カ月あまりとなりました。それぞれ共和党、民主党から正式な候補者指名を受けた現職のトランプ大統領とバイデン前副大統領との支持率においては、（一部メディアでは両氏の支持率差が縮まってきていると報じるものもあるものの）依然バイデン氏優勢と伝えられており、市場関係者の間でもトランプ氏が敗れるとの見方が増えてきている印象です。
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トランプ大統領の巻き返し策は？
苦戦が続くトランプ氏ですが、23日、大統領選に向けた2期目の公約を発表しています。主な内容としては以下が挙げられます。
トランプ大統領の主な公約
雇用 |
・10カ月で1,000万人の雇用創出 |
|---|---|
コロナ対策 |
・2020年末までにワクチン開発 |
対中政策 |
・中国から回帰する企業への減税 |
ヘルスケア |
・処方薬の値下げ |
軍事 |
・「終わりなき戦争」からの軍引き上げ |
注目の経済対策では、米国製品への税優遇や中国からの生産を回帰する企業への減税など、減税プランが中心となっており、IT大手や富裕層への課税強化を打ち出しているバイデン氏との差を鮮明にしています。減税により政府債務の更なる増加が懸念されるところではありますが、株式市場では減税を謳うトランプ氏の政策のほうが好感されやすいと考えられます。一方で、2015年に共和党の大統領候補の指名レースに出馬した際の公約である「アメリカ・ファースト」などの基本理念や厳しい対中対決姿勢に変化はないようです。
また、大統領選が近付くにつれて、トランプ政権から有権者へのアピールなども増えてくると考えられます。最近では、新型コロナウイルス治療での血漿療法を承認したほか、英アストラゼネカが開発しているワクチンを大統領選前に承認・実用化を検討していると伝わるなど、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の承認を優先することで経済活動の再開に勢いを増すとの見方が高まっています。
さらに、24日には米中両国の高官が第１段階の貿易合意を巡り電話会談を行い、双方が合意に向けて進展を確認したことが明らかになっています。とはいえ、新型コロナウイルスによる需要減少の影響もあり、中国の米国からの輸入は合意成立直後の2月を除き、前年から大きく増加はしていません（下図）。実際に成果が上がったというよりも、政治的なパフォーマンスとしての意味合いが強かったのかもしれません。
選挙戦の中で相場はどうなる？
今後も大統領選が行われる11月に向けて、支持拡大を狙うトランプ大統領サイドからポジティブな材料が出てくることも想定されます。また、一部の市場参加者からは増税策を掲げるバイデン氏の当選＝株安とみなされていることから、トランプ氏とバイデン氏の支持率差が縮小するようであれば米国企業の株価にはプラスに作用するかもしれません。米国市場の影響を受ける形で、東京市場においても先高期待がさらに高まることも想定されます。
大統領選に向けて株高を予想するのであれば、今のうちから日本株や米国株を買い付けておく、又は日経先物や日経平均を対象とするCFDを買い建てておくことが効果的かもしれません。また市場全体がリスクオンに傾くようであれば、安全資産とされる金や円からリスク性資産に資金が流れることも想定され、金価格の下落や円安・米ドル高の流れが加速する可能性もあります。
eワラントを使って投資するのであれば、日経平均コールの買い、金プットの買い、米ドルプットの買いなどでリスクオン相場に備えることが考えられます。
ただし、大統領選挙当日（11月3日）には、途中経過などで市場が大きく変動する可能性があります。特にFXやCFDのような証拠金取引の場合、相場が一瞬急変しただけでポジションが強制的に決済されることがあります（自動ロスカット）。いずれの場合でも、遅くとも大統領選当日までには手仕舞いしておいたほうが良いでしょう。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
eワラント証券 投資情報室長 多田 幸大
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