新型コロナウイルスが中国のみならず、世界に拡大しています。WHOが発表した2月25日時点の情報では、韓国が977人（前日比＋105人）、イタリアが229人（＋105人）、イランが61人（＋18人）、米国が53人（＋13人）と、各国で続々と新たな感染者が判明しています。特に、発生源と見られる武漢市から地理的にも遠く離れた欧米で多数の感染者が確認されたことには衝撃が大きかったようで、NYダウは24日に前週末比マイナス1,000米ドルを超える大幅な下落を記録し、翌25日にも900米ドル近く急落するなど、市場は大きくリスクオフに傾きました。
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市場は債券買いを通じて利下げを「催促」
前回のレポートでは、新型コロナウイルスが中国を中心にアジアで感染拡大が報じられる中で、米国や欧州市場にリスクマネーがシフトしていたことをご紹介しました。しかし、今週に入り欧米市場でも株価が急落したということは、アジアのみならず、世界中の株式市場から資金が流出していることを表すのかもしれません。
その資金の行き先となっているのが債券市場と考えられます。図1は米国2年債と10年債の利回り推移を表したものですが、株式市場の下落に先んじて利回りが低下している（債券価格は上昇）していることがわかります。債券市場、特に好景気が続く米国の国債に資金が流入している証左と考えられます。
さらに図1を見てみると、直近で大きく低下した利回りは現在のFF金利（1.50%‐1.75%）を下回っていることがわかります。FF金利（フェデラル・ファンドレート）はごくごく短期間（1日）の金利と考えられますが、2年債どころか10年債の利回りまでもがFF金利を下回ったということは、素直に考えれば、今後の米国経済に不安を抱えている投資家が多いということを表します。
一方で、米国の金融政策を担当するFRB（連邦準備制度理事会）から特段のアナウンスが出ていないなかでの金利の急落は、景気維持のために市場はFRBが利下げを行うことを想定しているとも言えます。さらに言えば、FRBに利下げを「催促」していると捉えることもできます。
前回の「催促相場」を振り返る
同様の事象は昨年も発生していました。米中の貿易摩擦が激化する中で米国債の利回りは低下し、3カ月以上に亘り、2年債のみならず、10年債の利回りもFF誘導金利の下限よりもさらに低い状態が続きました（図1 赤丸部分）。
その際、FRBは「予防的」の名目のもと3度の利下げ（7月、9月、10月）を行い、結果的に市場の「催促」に応えた格好となりました。3度目の利下げとなった昨年10月から今年2月中旬まで米国株価が上昇を続けてきたのは、偶然の一致ではないと考えられます。
現在のFRBを取り巻く状況
では、今回も同様にFRBが利下げを行い、株価を浮揚させられるかといえば、そう簡単ではないかもしれません。そもそも昨年の3度の利下げで金利がすでにかなり低い状況にあることがその要因の1つです。来るべき景気後退時に打つべき政策余地を残しておきたいという思惑が働くことが想定されます。
また、FRBには「物価の安定」と「雇用の拡大」という2つの命題（Dual Mandate）が課せられていますが、物価や雇用の基となる企業の動向に目を向けてみると、直近に発表された景況感、特に製造業の景況感は予想を大きく上回り、底打ちした可能性があります（図2）。好不況の目安である50を下回る状況が続いていた昨年中旬以降とは、取り巻く環境は大きく異なると言えるかもしれません。
ただし、直近発表されている景況感はあくまで新型コロナウイルスの被害状況が明らかになる前のデータです。アウトブレイクによる悪影響が景況感やその他の経済指標から確認されれば、金融政策を変更する大きな動機となるかもしれません。
一方で、市場は早期の利下げをほぼ織り込みつつあります（図3）。例えば6月までに利下げが行われる確率は80%以上、2回以上の利下げ確率も40%以上となっています（昨年同様、1回につき25bpの利下げと考えた場合）。利下げが織り込まれる中で現在の金融政策維持の方針を示すようであれば、市場の失望を招くことになり、株価の急落を招く可能性も否定できません。FRBは難しいかじ取りを強いられそうです。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
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