10月1日に消費税の引き上げ（8%→10%）が予定されています。報道各社のニュースでも残り1カ月を切った消費増税に関する話題が取り上げられていますが、2014年4月の増税（5%→8%）時と比べて、駆け込み需要の増加を報じるニュースは少ないように感じます。その要因として考えられるのは、軽減税率の設定により食料品に関して、まとめ買いの緊急性が高まっていないことに加え、増税対策として導入予定のポイント還元制度への期待感も挙げられるかもしれません。
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今さら聞けない「キャッシュレス」とは
ポイント還元制度とは、商品・サービスの購入などの際にキャッシュレスで行った決済に対して、支払い金額の最大5%分のポイントを消費者に付与する制度です。還元率は中小事業者での購入で5%、コンビニなど大手事業者のチェーン店で2%となります。ポイント還元にはキャッシュレスの決済が必要となるため、今後国内でキャッシュレスでの支払いが増加する可能性があります。
一口にキャッシュレスと言っても、その方法は様々で、以下のようなものが挙げられます。
・電子マネー／プリペイドカード
様々な会社が独自に発行している電子的なお金で、主にスーパー、コンビニ、改札機でタッチしてお金を払える。カードタイプのほかに、携帯電話やスマートフォンで使えるタイプがある。
例． Suica、Pasmo、nanaco、Ponta、楽天Edy
・デビッドカード
買い物や食事代のお支払いで利用すると、代金が銀行の口座から即座に引き落とされるカード。
・クレジットカード
デパート、スーパーなどの店舗での買い物に使うと、後から請求がくるカード。
・QRコード決済
店舗がそれぞれのQRコードを提示し、専用のアプリで読み取ると決済が完了する仕組み。サービス事業者への支払い方法は現金チャージ（プリペイド）、クレジットカード払い、銀行振り込みなど各社で異なる。
キャッシュレスのメリット・デメリット
キャッシュレス決済を利用することは、消費者にとっては、ポイント還元制度による金銭的なメリットがあることに加え、現金を保有することに伴う紛失リスクなども軽減することにもつながります。また、事業者にとっても現金管理に必要なコストを削減できる点に加え、キャッシュレス決済が一般に普及している海外からの旅行者を取り込むことができる点でも有利に働きます。特に、間もなく開幕するラグビーW杯や来年の東京オリンピック・パラリンピックの影響で多くの外国人旅行客の増加が見込まれる現状においては、キャッシュレス決済の普及により外国人観光客の購買金額が上昇することが期待されています。
一方で、キャッシュレス決済のデメリットとしてはセキュリティが挙げられます。過去にもQRコード決済アプリの認証が他者に突破され、身に覚えのない請求が後日届いたというトラブルの報告もあったようです。決済サービスを提供する事業者がセキュリティに万全の対策をとることが求められるのに加え、我々消費者もセキュリティ意識を高めて利用することが求められます。
キャッシュレス関連銘柄
キャッシュレスの関連株としては次の銘柄などがあります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ（3769）：クレジットカードなどのマルチ決済サービスを提供
ＬＩＮＥ（3938）：プリペイド式のQRコード決済「LINE pay」を展開
リクルートHD（6098）：モバイル決済サービス「Airペイ」を提供
ソフトバンク（9434）：子会社でQRコード決済「paypay」を提供 100億円還元キャンペーンが話題に
アリババグループHD（BABA）：世界最大規模のQRコード決済「Alipay」を提供
スクエア（SQ）：中小企業等でも導入しやすいクレジットカード決済サービスを提供
消費増税及びその対策としてのポイント還元制度の実施が近づくに伴い、特に国内関連銘柄には注目が集まっていることが推測されます。これらの銘柄はeワラントの対象にもなっていますので、先ずは少額から代替的にeワラントを使って投資をしてみるのも一手かもしれません。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
eワラント証券 投資情報室長 多田 幸大
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