米トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を検討していることが伝わり、鉄鋼業界を中心に警戒感が生じているなど、再び日米で貿易摩擦が起こるかもしれない状況が懸念されています。通商問題と切り離せないのは通貨政策です。昨年10月に米財務省は対米貿易黒字が大きい日本や中国などを通貨政策における監視対象としています。その際に実質実効為替レートで日本円は割安と指摘していました。
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実質実効為替レートとは？
まず、「実質」を除いた実効為替レートについてですが、実効為替レートとは特定の2通貨間の為替レートではなく、多くの通貨に対して円高なのか、円安なのかの指標のことです。さらに「実質」が付く場合は物価変動も考慮されます。
つまり、日常生活で目にする為替レートは名目と呼ばれる為替レートです。名目の為替レートに変動がない場合に、日本の物価が低下して海外の物価が上昇した場合には、海外製品が割高になって日本製品が割安になりますので、これは名目の為替レートが円安に振れて海外製品が高くなった場合と同じように考えることができます。このとき、実質為替レートは低下します。
実質実効為替レートとは多くの通貨に対して、物価の変動を考慮した為替レートで、上昇すれば円高、低下すれば円安に振れた場合と同じように考えることができます。
景色が違って見える？実質実効為替レート
図は名目上の為替レートである米ドル対円相場と実質実効為替レートの推移を見たもので、1980年1月から2018年1月までの月次データを表示しています。名目の為替レートは数値が小さいほど円高、数値が大きいほど円安ですが、実質実効為替レートの場合は数値が大きいほど円高、数値が小さいほど円安と解釈されますので、図では名目の為替レートと比較しやすいように実質実効為替レートを上下反転しています。
米ドル対円相場と実質実効為替レート（1980年1月から2018年1月）
出所：日本銀行ホームページよりeワラント証券投資情報室作成
名目の為替レートは1985年9月のプラザ合意以降、長期的な円高傾向が続いており、いまだに当時の為替レートに対して大幅な円高水準です。一方で、実質実効為替レートはプラザ合意以前の水準を超えてきています。これは日本の物価が海外に比べて上昇しなかった時期が長かったことが原因の一つとして考えられます。最近米国に行かれた方は、米国の物価の高さに驚かれたかと思います。一方で日本の物価の安さから日本には観光客が押し寄せるようになりました。近年この傾向は強まった印象もあります。
ちなみにプラザ合意とはレーガン政権下にあった米国が、貿易赤字を是正するため、当時、米国、英国、西ドイツ、フランス、日本で為替相場に協調介入し、為替レートをドル安に誘導することに合意したことを言います。
米国の対日交渉カードとして使われる？
現在の米ドル対円相場は、1980年代前半の1ドル200円を超えていた時代に比べれば相当な円高水準ですし、長期的に見れば円高傾向にあります。しかし、実質実効為替レートを見ると日本は円安による価格競争力による恩恵を受けてきたと言えます。
米トランプ政権は実質実効為替レートでみれば日本円は円安であることを日本との貿易交渉のカードとして使ってきているわけです。「日本は過度な円安をもって輸出攻勢をかけてきた。米国の雇用が奪われたのはそのためだ！」と言うことです。米トランプ政権によるプラザ合意の再現はさすがにないのではないか、とも思えますが、米政府高官によるドル安容認発言もあり、米トランプ政権による通商政策で為替相場が大きく円高に動く事態も想定しておく必要があるかもしれません。
（念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。）
eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎（おのだ まこと）
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