6月の株式相場は波乱の展開となりました。上・中旬は日経平均12連騰（5/15〜6/1）の反動や、ギリシャ懸念、強い米雇用統計を受け、利上げ前倒し懸念が台頭した米国株が下落したこともあり軟調な場面が目立ちました。海外投資家の上半期末に伴うポジション調整も重なり、日経平均は18日に一時20,000円の大台を割り込みました。それでも、その後は景気・企業業績への拡大期待や、一時的にギリシャ懸念が後退したことで、日経平均株価は24日に、一時20,952円とほぼ18年半ぶりの高値水準まで上昇しました。しかし、29日には前日比596円安と、今年最大の下げ幅を記録し、再び下落に転じました。ユーロ圏やＩＭＦ（国際通貨基金）が、ギリシャ支援の期限延長を拒否したため、ギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱の懸念が強まったためです。今後も、7/5のギリシャでの国民投票に続き、ECB（欧州中銀）保有のギリシャ国債償還（7/20、8/20）等の重要日程があり、混乱は少し長引くかも知れません。

しかし、こうしたギリシャ問題の混乱により、仮に株価の低迷がもう少し長期化した場合でも、押し目を狙っていた投資家にとっては、むしろ投資チャンスになると「日本株投資戦略」では考えています。もっとも大きな理由は、日本企業の業績拡大が鮮明になりつつあり、株価下落で割安感が強まると予想しているからです。

ギリシャの経済規模はユーロ圏の50分の1未満と小さい上、すでに整備された安定メカニズムの存在が、ギリシャ問題の南欧諸国への伝搬を防ぐと期待されます。また、欧州に関連する輸出企業の想定為替レートは今年度、1ユーロ125円が過半であり、仮にユーロ安が進んでも、現状水準との差はかなりあります。この問題が日本の企業業績へ与える影響も限定的でしょう。

日本では7月下旬以降、2015年4〜6月期の四半期決算発表が本格化します。それを控え、7月は株式市場でも、企業業績への関心が高まりやすい時期です。決算で好業績を期待される銘柄は、アナリストの評価引き上げや新聞の観測記事等で、株価が上がりやすい時期となります。「ギリシャ問題」の影響で、こうした好業績期待銘柄の株価も低迷している可能性もあり、そこに投資チャンスが生まれるのではないかと考えられます。今回の「日本株投資戦略」では、そうした趣旨から、四半期で好決算が予想される銘柄にスポットを当ててみました。

まず、表1をご覧ください。3月決算の上場企業の中から、第1四半期（2015年4〜6月期）の決算発表で、予想以上の大幅増益（営業利益ベース）が見込まれ、先行きで業績予想の上方修正が期待できる銘柄をピックアップしました。具体的な銘柄抽出条件は以下の通りです。

（1）全上場企業のうち、時価総額1千億円以上の3月決算企業を母集団としました。
（2）2社以上のアナリストが業績予想を公表している企業に限定しました。
（3）アナリストの予想EPS（コンセンサス）が過去4週間で2%超上昇している銘柄に限定しました。
　　　　⇒過去4週間で、アナリストの業績予想が、総じてみると上方修正されていることを示します。
（4）第1四半期（2015年4〜6月期）の予想営業利益（コンセンサス）が、前年同期比20％超の増益率で、かつ通期（2016年3月期）の会社予想営業増益率を10ポイント超上回っている銘柄としました。
（5）通期市場予想営業増益率（コンセンサス）が、会社予想営業増益率を5ポイント以上上回っている銘柄としました。

上記の全条件を満たす銘柄を、第1四半期予想営業増益率の大きい順に並べたものが表1となります。

今回の決算は、3月決算企業にとって最初の四半期の決算です。1年（12ヵ月）のうち、最初の3ヵ月の業績数字です。したがって、この四半期決算だけでは、通期の業績予想を修正する十分なデータになり得ないとの判断から、決算発表後の業績修正は、さほど多くないと予想されます。

ただし、会社が想定するペース（通期の予想増益率）以上で、第1四半期を通過できた企業は、将来の業績予想上方修正が期待され株価が上昇する可能性が高まりそうです。企業を実際に訪問し、分析したアナリストの業績予想を平均化した市場コンセンサスは、そうした好業績銘柄を事前に示唆している可能性が大きいと考えられます。

さらに、そうした好業績を期待される銘柄は、日本経済新聞等により事前の観測報道で紹介され、株価が上昇するケースも増えてくるとみられます。7月はその意味で、企業業績への注意が怠れない時期と言えます。

最後に、第1四半期に好業績が期待されるとして表1にご紹介した銘柄について、同四半期の予想増益率が特に大きい5銘柄について、投資ポイントを解説しました。ご参考にしていただければと思います。