日経平均株価は、12月8日の始値段階で18,000円の大台を回復してきました。取引時間中にこの大台を付けた最後の日は2007年7月24日ですので、7年4ヵ月ぶりのことになります。日銀の追加金融緩和、GPIF（年金積立金等管理運用独立行政法人）の運用方針見直し、消費税増税の延期、円安、原油安等によりもたらされてきた株価上昇ですが、大きな節目に到達したことになります。
しかし、その後は一転、株式相場は波乱の展開となりました。原油価格の下落などを背景に米国市場が急落、日本株もその影響を受け、同時にそれまでの円安・ドル高も一服となました。
株式相場はここからどう動くでしょうか。そして、どういった銘柄に注目すべきなのでしょうか。折しも、衆議院総選挙の投開票日が12月14日に迫り、その影響も気になるところ、また12月第3週以降の相場動向についても注目されるところです。そこで、今回の「日本株投資戦略」では、以下に示した3つのポイントについてご説明し、最終的にどのような銘柄に注目すべきか、ご参考となる見方をご提示したいと思います。
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総選挙後の株式相場を占う。相場波乱の後、何が変わる？ |
（1）総選挙の結果次第で変わり得る株式相場
ここでは、「総選挙の結果がどうなるのか」というよりも、与党（自民党と公明党）の議席数により株式相場がどう変化するか、市場での見方を参考に目安を示したいと思います。
◆与党（自民＋公明）で300議席以上
政権の支配力が維持され、アベノミクスを今後も推進しやすいとみられることから、株式市場には追い風になると考えられます。自民・公明で3分の2超（317議席以上）であれば、さらに強い追い風となりそうです。ただ、自民だけで3分の2超まで伸びると、憲法改正が視野に入り勝ち過ぎの声が出るかもしれません。
◆与党で266議席以上300議席未満
絶対安定多数（266議席）を維持できるため、アベノミクスが継続されることになりそうです。ただし、解散前より政治運営が難しくなり、株式市場には逆風の面もあります。
◆与党で266議席未満
公明党が公示前の31議席程度を確保していると仮定すると自民は60議席前後減るため、安倍政権の求心力は急速に弱まり、株式市場には逆風となりそうです。さらに過半数（238議席）未満の場合は、株式市場は波乱含みとなりそうです。
図1：公示前の衆議院勢力図（480議席）
- ※報道等をもとにＳＢＩ証券が作成。なお、今回の選挙から定数が475議席に減少する。
なお、12月に入ってからの主要メディアによる選挙情勢調査では、「自民が300議席の可能性」（日経、朝日、産経）、「与党で3分の2を超す勢い」（毎日）、「与党で300議席を超える勢い」（読売）等となっており、「与党で300議席以上」がメインシナリオとなっているようです。ただし、選挙の結果は最後まで流動的ですので、注意が必要です。
（2）原油安・株価急変の後、市場はどうなる？〜原油安はプラス面もあり、株価は反転も
総選挙後、アベノミクスが順調に継続されるならば、緩和的金融政策の長期化、円安の進行、年金マネーによる株式の買い増し等の追い風も吹き続きそうです。大手証券の試算では、今年度・来年度ともに、主要企業の経常利益は10％前後増えるというのが平均像になっています。株価は基本的には上昇基調が続きそうです。
それでは、12月第2週の相場波乱については、どう理解すべきでしょうか。冒頭で触れたように、米国株下落の要因は原油価格の下落ですが、その背景には、米シェール革命の進展やOPECの減産見送り等を背景に、需給が崩れ始めていることがあげられます。米国にはエネルギー関連企業が多く、それらの銘柄の株価下落が全体にも波及した形です。ＮＹダウは折しも、18,000ドルの大台にあと一歩の所まで上昇した後だけに、一気に利益確定売りを巻き込み、波乱の展開となりました。同様に日経平均株価も18,000円台に乗せ、短期的な目標達成感が出やすくなり、下げが加速したようです。
ただし、原油価格の下落にはプラス面も多くあります。車社会の米国では、ガソリン価格の下落を経て、家計の購買力上昇につながるとみられます。我が国でも、大きな課題だったエネルギーコストの高止まりから解放されることが期待され、物流会社や素材企業に恩恵が期待できます。また、電気料金の上昇ストップまたは引き下げともなれば、家計の購買力を高めることになりそうです。従って、原油価格の下げを背景とする株価下落に対し、過度の懸念は不要であり、むしろ過熱感が解消することで、12月第3週以降の株価は再び上昇に転じてくる可能性が大きいと考えられます。
図2:ＷＴＩ原油先物相場（月足 1バレル当たりドル）
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
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12月初旬まで上昇をけん引した銘柄からヒントを探る。 |
冒頭でご説明しました通り、日経平均株価はついに18,000円の大台に乗せてきました。日経平均株価が直近で安値を付けたのは10月17日で、そこから12月8日まで23%超上昇したことになります。9月25日から10月17日までは、世界経済に対する減速懸念を背景に下げ、10月17日から10月30日までは、米株高を背景にそうした懸念が後退したことにより上昇、10月31日以降は、日銀の追加的金融緩和、GPIFの運用方針見直し、消費税増税の延期、円安、原油安等次々と好材料に支えられる形で上昇しました。
では、この期間に大きく上昇した銘柄にはどのような特徴があるのでしょうか。
表1は、10月17日から、株価が上昇を続けていた12月第1週末（12月5日）までに株価の上昇率が大きかった東証一部上場銘柄（時価総額500億円以上）を、上昇率が大きい順に並べたものです。今回の上昇相場をけん引した銘柄と言えるでしょう。図3は、これらの銘柄をキーワードで整理し直したもの、言い換えれば上昇した銘柄の要因分析をしたものです。
このうち「円安」については、10月17日から12月5日まで、ドルが対円で13％超上昇する急ピッチの変動となっていますので、電気機器（ミツミ電）、精密（セイコー、シチズン）に加え、新造船事業の収益を押し上げる形で名村造船にとっても強い追い風となりました。なお、セイコーやシチズンは、時計が宝飾品として訪日外国人から人気となっていますので、「訪日外国人の増加」というテーマでもくくれます。
業績拡大も多くの銘柄に共通した要因で、直近4週間のアナリストによる予想EPSが上昇している銘柄がほとんどです。SUMCOはその例には入りませんが、主要製品であるシリコンウェハーの需給が引き締まりつつあり、業績改善傾向と言えるでしょう。成長市場で注目される神戸物産は8日付で営業利益予想の上方修正を発表しています。
なお、日清紡HDは、10月末に業績見通しを上方修正したことに加え、自社株買いを実施したことも支援材料になりました。株主への利益還元を実施する企業が増えており、そうした企業の動きを評価する動きは、今後も続くとみられます。
表1:10月17日から12月5日までの上昇率が大きい銘柄（東証一部）
| コード | 銘柄名 | 株価(円） 12/5 |
騰落率（％） 10/17→12/5 |
52週高値(円） | 現値/52週高値 下落率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7844 | マーベラス | 2,076 | 94.4% | 2,125 | -2.3% |
| 3038 | 神戸物産 | 7,290 | 71.7% | 7,290 | 0.0% |
| 6767 | ミツミ電機 | 1,068 | 68.2% | 1,086 | -1.7% |
| 3105 | 日清紡ホールディングス | 1,310 | 66.0% | 1,338 | -2.1% |
| 4612 | 日本ペイントホールディングス | 3,585 | 64.9% | 3,675 | -2.4% |
| 3436 | ＳＵＭＣＯ | 1,806 | 60.7% | 1,837 | -1.7% |
| 2120 | ネクスト | 988 | 60.1% | 1,230 | -19.7% |
| 7014 | 名村造船所 | 1,425 | 58.9% | 1,522 | -6.4% |
| 8050 | セイコーホールディングス | 730 | 57.7% | 732 | -0.3% |
| 7762 | シチズンホールディングス | 989 | 57.2% | 990 | -0.1% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。東証一部の時価総額（12月5日現在）500億円以上の929銘柄を対象に、10月17日終値から12月5日終値までの上昇率が大きい順に10銘柄。
図3：大幅上昇銘柄とキーワード
| 円安 | ミツミ電機、名村造船、セイコー、シチズン |
|---|---|
| 訪日外国人の増加 | セイコー、ジチズン |
| 株主配分強化 | 日清紡 |
| 業績好調 | ミツミ電機、日清紡、日本ペイント、セイコー、シチズン、SUMCO |
| 成長市場 | マーベラス、神戸物産 |
- ※各種報道等をもとにＳＢＩ証券が作成。
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今後どのような銘柄に注目すべきか？「出遅れ有望銘柄」を探る。 |
最後に、今後の物色対象について考えてみたいと思います。前項の表1では、10月17日以降に大きく上昇した銘柄とその特徴について触れましたが、掲載された銘柄は大きく上昇していますので、株式市場の関心は、出遅れ銘柄に向かう可能性が大きいと思われます。12月第3週以降は、相場が波乱となったことで、物色対象の主役が変わる可能性もあります。そこで、最後に出遅れ有望銘柄について考察したいと思います。
まず、出遅れ銘柄のスクリーニングを行ってみました。スクリーニング条件は以下の通りです。なお、株価等のデータは2014年12月11日を基準としています。
・東証一部上場で時価総額500億円以上の銘柄
・10月17日以降12月11日までの上昇率が0％超18％以下の銘柄
・52週高値を付けたのが11月以前
・52週高値からの下落率が5％以上
・予想EPS（今期）が4週前比で上昇
株価上昇率の下限を0％にした理由は、さすがにこの上昇相場で株価が上昇できなかった銘柄は、大きな問題を抱えている可能性があると考えたためです。出遅れ銘柄について、ここでは「上昇したものの、上昇率が日経平均の上昇率（18％）を下回った」銘柄とすることにしました。
なお、10月17日からの上昇率のみならず、52週（ほぼ過去1年に相当）高値回復まで余地があることも、出遅れ条件に加えました。また、予想EPSが上昇している銘柄を選んだことで、少なくとも足元では業績改善が進んでいる可能性が高いことを示しています。
上記のスクリーニング結果に、定性分析を加味した上でいくつか銘柄を抽出したのが表2となり、株価の上昇率が鈍い要因説明、将来注目されそうな投資ポイントをご説明する内容が表3となります。
また、図4では、抽出した銘柄が前項図3での大幅上昇銘柄のキーワードに関連があるかどうかを検証しています。結果からご理解いただけるように、抽出した銘柄がきっかけさえあれば、株式市場で注目されやすい要因を有していることがお分かり頂けると思います。
表2:出遅れ有望銘柄
| コード | 銘柄名 | 株価(円） 12/11 |
騰落率 10/17→12/11 |
52週高値 (円） |
52週高値日付 | 現値/52週高値 下落率 |
EPS4週変化 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1414 | ショーボンドホールディングス | 4,555 | 15.2% | 5,062 | 2014/01/06 | -10.0% | 0.8% |
| 1821 | 三井住友建設 | 128 | 8.5% | 142 | 2014/09/02 | -9.9% | 9.8% |
| 3863 | 日本製紙 | 1,676 | 12.0% | 2,145 | 2014/06/03 | -21.9% | 4.4% |
| 4578 | 大塚ホールディングス | 3,661 | 2.8% | 4,019 | 2014/11/06 | -8.9% | 4.6% |
| 6504 | 富士電機 | 496 | 17.3% | 549 | 2014/07/31 | -9.7% | 1.5% |
| 6703 | 沖電気工業 | 240 | 7.1% | 285 | 2014/01/16 | -15.8% | 6.8% |
| 8253 | クレディセゾン | 2,177 | 10.6% | 2,840 | 2013/12/24 | -23.3% | 1.2% |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
表3:出遅れ有望銘柄の投資ポイント
| 取引 | チャート | コード | 銘柄名 | 株価上昇が 鈍い理由 |
出遅れ有望銘柄して 注目できる理由 |
|---|---|---|---|---|---|
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1414 | ショーボンドホールディングス | 物色の中心が外需関連。 | 国土強靭化関連の主翼の1社。五輪まで仕事は豊富そう。 |
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1821 | 三井住友建設 | 物色の中心が外需関連。 | 業績好調。長年の無配から復配予定で、投資対象にしやすくなりそう。 |
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3863 | 日本製紙 | 円高が逆風。業績下方修正。 | 原油安傾向は追い風。予想PER7.4倍、PBR0.43倍に割安感。 |
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4578 | 大塚ホールディングス | 米社買収で資金調達需要も。 | 業績好調。海外売上多く円安はメリット。増配傾向。 |
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6504 | 富士電機 | 電機物色の主力が民生用に。 | 業績好調。セブンイレブン・ドーナッツ用ショーケース。 |
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6703 | 沖電気工業 | 上方修正後に利益確定売り。 | 中国ATM需要取り込む。下期1ドル105円前提は保守的か。 |
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8253 | クレディセゾン | 消費増税後の消費低迷は逆風。 | 消費税増税延期が追い風。訪日外国人向けに決済インフラ需要。 |
- ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
表4:出遅れ有望銘柄とキーワード
| 円安 | 大塚HD、沖電気 |
|---|---|
| 訪日外国人の増加 | クレディセゾン |
| 株主配分強化 | 三井住友建、大塚ＨＤ |
| 業績好調 | 三井住友建、大塚HD、沖電気、富士電機 |
| 成長市場 | 沖電気 |
- ※各種報道等をもとにＳＢＩ証券が作成。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
