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日本株投資戦略 〜「ドコモ、三井物、リコー」などの主力株で狙う!好配当利回り投資!

2014/8/8
投資調査部 鈴木英之

我が国を代表する企業でも「年3%」の配当利回りを狙うことが可能

今回の「日本株投資戦略」では、9月末に配当の実施が予定され、好利回りが期待できる銘柄にスポットを当ててみました。多くの投資家が「名前くらいは聞いたことがある」と思われる東証一部の主力企業の中から、選んでみました。スクリーニング条件(銘柄を絞り込むための条件)は、次の通りです。

(1)東証一部・時価総額1千億円以上の銘柄・・・・・市場から信用度がある程度高いとみられている企業です。
(2)3月決算企業・・・・・多くの企業が9月末にも配当を実施します。9月決算企業は少数のため、分析から除きました。
(3)証券・電力を除く・・・・・電力は、原発問題等を勘案しました。証券は、分析上の客観性を維持するため除きます。
(4)今期純利益の増加が予想(会社予想・8月4日現在)される企業・・・・・減配リスクを低減させるためです。
(5)年間予想配当利回り2%以上・・・・・東証一部の平均1.6%(8月1日)を上回ります。
(6)同一業種の銘柄が重複する場合、「9月予想中間配当利回り」が最も高い銘柄を選択。

これらの全条件を満たす銘柄を「9月予想中間配当利回り」が、高い順に並べました。

ここで表1の見方を簡単にご説明したいと思います。例えば、三井物産(8031)の場合、9月末に年度上半期の配当として32円、2015年3月末に年度下半期の配当として32円が計画されています。上半期の32円を株価(1664円)で割った利回りが1.92%です。なお、年間では64円の配当(上半期32円+下半期32円=64円)の予想になります。この64円を株価で割った利回りが3.85%で、通常これを予想配当利回りと言います。

2014年8月4日時点の東証一部銘柄の予想配当利回りは、1.63%(単純平均)です。表1に掲載された銘柄はどれも、この平均を大きく上回っていますので、高い配当利回りを期待したい投資家にとっては、投資の検討価値は小さくないとみられます。

なお、このスクリーニングの大きな特徴は、ある程度中長期的な投資が可能となるような、安心感の強い銘柄を選び出せるような条件にしている点です。また業種の重複を避けて、各業種で一番利回りの良い銘柄をピックアップして掲載している点も大きな特徴です。実は、(6)の条件を入れない場合、上位に住友商事、三菱商事、丸紅、伊藤忠などの総合商社が軒並みランクインしてきます。しかし、同一業種の銘柄は、株価の方向性が同一になりやすい傾向があります。安定した配当収入を狙うために、分散投資を検討する必要が高まりますので、その参考のためにも、できるだけ数多くの業種から銘柄をご紹介したいと考えました。

表1:東証一部主力銘柄で好配当利回りが見込まれる銘柄

取引 チャート コード 銘柄名 株価
(8/4)
予想一株配当金
9月末 年間
現買信買 チャート 8031 三井物産 1,664.0 32
1.92%
64
3.85%
現買信買 チャート 9437 NTTドコモ 1,810.0 30
1.66%
60
3.31%
現買信買 チャート 6412 平和 2,493 40
1.60%
80
3.21%
現買信買 チャート 4568 第一三共 1,881.0 30
1.59%
60
3.19%
現買信買 チャート 4005 住友化学 382 6
1.57%
9
2.36%
現買信買 チャート 8086 ニプロ 883 13.5
1.53%
26.5
3.00%
現買信買 チャート 5020 JXホールディングス 529.3 8
1.51%
16
3.02%
現買信買 チャート 7912 大日本印刷 1,059.0 16
1.51%
32
3.02%
現買信買 チャート 7752 リコー 1141.5 17
1.49%
34
2.98%
現買信買 チャート 1878 大東建託 12,590 185
1.47%
391
3.11%
現買信買 チャート 8214 AOKIホールディングス 1,323 18
1.36%
36
2.72%
現買信買 チャート 9744 メイテック 3,385 44
1.30%
101
2.98%
現買信買 チャート 3941 レンゴー 467 6
1.28%
12
2.57%
  • ※会社予想数値をもとにSBI証券が作成。予想一株配当金の各銘柄の上段は配当金額(円)で、下段はそれを株価(8月4日)で割ったもの。予想年間配当金は、9月末配当も含めた値を掲載。
  • ※本ページでご紹介している配当利回りは予想値であり、株価や会社の業績により変動することがあるため、将来の投資成果を保証するものではありません。

好配当予想銘柄の投資ポイントは?決算発表タイミングにも注意

上記しましたように、好配当銘柄ランキングの上位には、商社が軒並みランクインしていますので、業種重複を避ける条件を入れなければ、表には商社ばかりになってしまいます。このため、多くの商社が表から削除されることになりました。とはいえ、表には入らなかった他社が予想配当利回りで大きな差がある訳ではありませんので、投資環境によっては、三井物産を他社と替えることも可能と考えられます。住友商(8053)は金属・自動車、三菱商(8058)はエネルギー、丸紅(8002)は重電・プラント、伊藤忠(8001)は非資源と、各社の強みは分かれていますので、それを加味した上で銘柄を選択することも、一つのやり方です。

なお、今回、好配当銘柄をご紹介しているこの文章の掲載タイミングが、決算発表ピークと重なっている点には注意が必要です。表2のコメントには、決算発表が終了したか否かのコメントもありますので、ご参考頂ければ幸いです。折角、好配当の権利を取りに行っても、業績変動による株価変動により、思わぬ損失を被ってしまっては、意味がありません。決算発表日を意識し、投資タイミングを銘柄によって変えることも重要と考えます。

また、好配当利回り銘柄の検討に当たっては、初めから分散投資を考えておくことも有効な手段かと思います。これは、あくまでも「例」ではありますが、表1から三井物産、ドコモ、第一三共、リコー、AOKIといった知名度の高い5銘柄をパッケージで投資する場合、約78万円で投資することができます。もともと、業種の重複を避けていますので、分散効果はある程度高くなると期待されます。

表2:表1の銘柄の着目ポイント

コード 銘柄名 ポイント
8031

三井物産

16.6万円

三井グループの中核企業。鉄鋼や化学に強い総合商社。他の商社同様、商品市況やそれに影響を与える中国経済の動向が株価を左右する傾向がある。
9437

NTTドコモ

18.1万円

国内最大の携帯電話メーカー。ここにきてスマートフォンの販売を本格化。音声通話の定額制を軸とする新料金プランを発表。7月25日に決算を発表済み。
6412

平和

24.9万円

パチンコ機器大手企業で、同業界の上場企業としては老舗的存在。前下期に投入の「ルパン3世 消されたルパン」が好調。法規制の変更があり、低PERになりやすい。
4568

第一三共

18.8万円

三共と第一薬が統合して誕生した製薬大手企業。抗潰瘍剤や認知症治療薬がけん引役。大型新薬を発売予定。7月31日に決算発表済み。前年比94%増の営業増益を確保。
4005

住友化学

38.2万円

総合化学大手企業。医薬や電子材料にも展開しており、売上のアジア比率が高い。7月31日に四半期決算を発表。前年比22%減の営業減益となった。
8086

ニプロ

8.8万円

人口補助心臓や人工腎臓などの医療機器が好調。また、後発医薬品も国の医療費削減の方針を受けて好調に推移している。有利子負債を削減し財務基盤の強化を優先している。
5020

JXホールディングス

5.3万円

新日本石油と新日鉱HDが統合して誕生。主力の石油事業では、生産能力調整が奏功し、採算が改善方向にある。7月31日に大幅減益の決算発表済み。今期は下期偏重型の利益計画。
7912

大日本印刷

106万円

印刷大手。主力市場は、情報化の進展を背景に市場が縮小し、雑誌やチラシが苦戦。金融機関からのデータ入力の受託事務などを増やす。
  • ※各種報道、各社公表資料等をもとにSBI証券が作成。なお、銘柄名の右下の金額は、2014/8/4終値基準で最低投資金額(手数料等の諸経費は含まず)を掲載

好配当利回り銘柄選別の注意点

今回の「日本株投資戦略」では、ある程度ふるいにかけ、選別された形の好配当利回り銘柄をご紹介しました。無論、市場や、時価総額、業績などの条件をすべて外せば、より高い配当利回りを狙いにいくことも可能になります。8月4日時点で、全市場を対象とした場合、予想配当利回り7%以上が1銘柄、5%台が4銘柄、4%台が50銘柄存在しています。

ただ、これらの銘柄は、その多くが不動産投資信託(REIT)であったり、中小型株であったりで、投資経験が浅めの投資家の方であれば、名前を聞いたこともない銘柄も少なくないと思います。業績をウォッチしているアナリストや記者が少なく、情報も少なくなりがちですので、株価変動リスクは高くなると考えるべきでしょう。規模が小さくなり、株式の流動性が小さくなるほど、業績下方修正等で株価が下落した場合、その変動率は大きくなり、配当利回りの高さが「帳消し」されてしまうケースも想定されます。

そうしたリスクや、銘柄選別の手間を考慮した場合、東証一部主力銘柄から抽出した好配当利回りランキングは、投資の対象銘柄として十分検討に値すると考えられます。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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