2014年10月31日に、株式市場にとって想定外であった日本銀行による追加金融緩和が発表され、日経平均株価は翌営業日である11月4日までに1,000円を超える急騰を見せ、アベノミクス以降の高値を付けました。為替も一気に円安の流れとなり、ドル・円で115円台をつける円安水準となっています。
今回の「福の神レポート」では、『「国策に売りなし」 日銀・GPIFが追加運用する銘柄は！？』と題して、JPX日経400インデックスの構成銘柄に注目。 20万円以下で買える「高ROE銘柄TOP5」、「低PER銘柄TOP5」、「高配当利回り銘柄TOP5」という3つの切り口から銘柄をご紹介するとともに、 JPX日経400インデックスに連動するETFの銘柄をご紹介したいと思います。

10月31日から、日本の株式相場動向が大きく変わりました。その理由は、日銀・黒田総裁が放った「黒田バズーカ」第二弾の影響（追加の金融緩和）と、世界最大級の約120兆円に達する資産規模を持つ日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の中期計画の変更（株式比率の引き上げ）です。株式市場にとって、盆と正月が同時に来たようなお祭り状態となり、空売り筋のパニック的な買いを誘い、日経平均株価はアベノミクス以降の高値を更新し、ドル・円相場も115円台まで円安・ドル高が進みました。

今後、市場ではどのような銘柄が注目されるのでしょうか。有力な候補として、「日本銀行」「GPIF」という2つの「大投資家」の後押しが期待出来る銘柄が、中・長期的な投資対象として良さそうです。

理由は後述しますが、2つの「大投資家」の後押しが期待出来る銘柄として、JPX日経400インデックス採用銘柄に注目しました。その中でも、2014年のNISA（少額投資非課税制度）の買付期限が年末に迫ることを考慮し、個人投資家にとって買いやすい最低投資金額20万円以下の銘柄の中から、「JPX日経インデックス400採用銘柄」で、「予想配当利回り・予想PERの面で、市場平均以下の銘柄」を後押し候補銘柄として選定しました。

JPX日経400の大きな特徴である「高ROE」に着目し、現時点で実績ROE（連結）の高い順に5銘柄を選定しました。 建設、自動車、情報・通信、サービス、銀行と様々な業種から選ばれました。

収益面から見た割安銘柄を選定するために、予想ＰＥＲの低い順に5銘柄を選定しました。全て総合商社が選ばれており、極端に業種が偏っています。

中・長期的な保有目的の場合に重視されるインカムゲインに注目して、予想配当利回りの高い順に5銘柄を選定しました。総合商社が2社入っていますが、その他は石油・石炭製品、小売、自動車と分散しています。

また、直接的に日本銀行の購入対象となる可能性のあるJPX日経400連動の上場投信（ＥＴＦ）については、時価総額順に4銘柄をご紹介いたします。

流動性から考えると時価総額の大きなNEXT　FUNDS　JPX日経インデックス400連動型上場投信（1591）が良さそうです。また、毎月数万円ずつ買うような場合は、最低投資金額の小さい上場インデックスファンドJPX日経インデックス400（1592）が毎月の購入金額を定額に合わせやすいと考えられます。

10月31日の日銀の追加金融緩和策の一環として、下記が発表されています。
「ETFについて、保有残高が年間約3兆円（3倍増）に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。新たにJPX日経400インデックスに連動するETFを買い入れの対象に加える。」

日銀のETF買い入れ状況については、日本銀行のWEBサイト（指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果） で、どなたでも確認が可能になっています。

表5がETFの買い入れ結果を示した月次の状況です。毎営業日買い付けを行うのではなく、ある一定以上指数が下落した場合に、月ごとに制定された定額を購入する仕組みのようです。

既にご説明したように、日銀は、10月31日に追加金融緩和を発表し、ETF買い入れ枠を3倍に増額しましたが、11月10日までに、11月5日・10日の2回、それぞれ380億円ずつ買い付けています。10月の平均買い入れ額が147億円なので、やはり大きく増加しています。

追加金融緩和を発表してから、ETFを買い付けた2回の状況を確認すると、5日・10日ともに前場終了時点で、TOPIX、JPX日経400が前日比下落していました。また、2回とも14時以降戻り相場となり、5日は小幅プラスに、10日は下げ幅を縮めています。

また、今回注目されるのは、対象のETFに今までのTOPIX（東証株価指数）、日経平均株価に加えJPX日経400に連動するETFが選ばれたことです。

日銀が購入対象としたJPX日経400の構成銘柄が、株式市場で注目を集めそうです。

日銀が追加金融緩和を発表した10月31日には、世界最大級である約127兆円の資産規模を持つ日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も中期計画の発表（運用方針の見直し）を行っています。

最大の注目ポイントは、国内債券の比率を大幅に引き下げ、国内株式・外国株式の比率を大幅に上げていることです。

図1が変更前と変更後の基本ポートフォリオ（プラスマイナスは乖離許容幅）、図2が2014年6月末の実際の資産構成割合です。

国内株式で見ると、従来の基本ポートフォリオで基本比率は12％（±6％）ですが、実際の6月末の資産構成割合では、16.79%と基本ポートフォリオの中心より大幅に超過しており、乖離許容の18％も目前の状況でした。

これが25％まで引き上げられると、
127兆2,627億円（2014年6月末の総資産）×（25％−16.79％）＝10兆4,483億円
と10兆円を超える買付余力が生じることになります。

国内株式の運用は、過半の資金が指数に連動を目指す「パッシブ運用」で行われています。昨年3月末時点で国内株式は18兆円、うち14兆円をパッシブ運用に充てていたようです。従来、パッシブ運用のベンチマークは東証株価指数（TOPIX）に限られていましたが、GPIFは今年2014年4月にJPX日経400のほか、MSCIジャパン、ラッセル野村（RN）プライム等も新たに採用しています。

今後、大きな買い余力のあるGPIFによって、JPX日経400のパッシブ運用額が大きく増加しそうです。

また、11月25日には、大阪取引所へJPX日経400株価指数先物が上場することにより、JPX日経400のパッシブ運用がより容易になります。