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2021-12-02 22:39:22

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コロナの終息がマーケットに与える影響とは?米国の住宅バブルに見る、コロナ終息リスク

2021/10/6
提供:野村アセットマネジメント

1新型コロナ感染者数は各地でピークアウトしている

主要国では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している。

下図は、G7諸国の新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数の推移です(7日間移動平均)。ワクチン接種の効果などもあってか、新規感染者数が減少しています。今年7月以降のピークに比べると、足元の新規感染者数は、わが国では90%減少、フランスは77%減少、イタリアで半減と急速に減少している国があります(全て7日間移動平均での比較)。また、減少率が小さい国でも、ドイツと米国が33%減、英国が28%減と一定の減少傾向は出ています。G7諸国の中では、カナダの減少率が14%と最も小さいものの、人口当たりの新規感染者数の絶対水準は100万人当たりで100人強と、減少率が大きいフランスなどと同レベルであり、感染レベルとしてはかなり収まってきているようです。

新型コロナウイルス感染症の終息は、この1年半あまりの間、世界中で待望されてきたことです。人々の生活において、そして、世界経済にとって、非常に望ましいことであることは間違いありません。今回の感染ピークアウト(日本の場合は第5波のピークアウト)をもってコロナが終息するとは言い切れませんが(日本では第6波が警戒されている)、ワクチン普及によって大きな峠は越え、終息に向かっている可能性はあると思います。

しかし、マーケットには新型コロナウイルス感染症の終息後にどのようなリスクがあるのでしょうか?今回はこの点を検証したいと思います。

G7諸国における1日当たり新型コロナウイルス新規感染者数の推移

期間:2020年2月1日〜2021年9月28日、日次(7日間移動平均)
1日当たり新型コロナウイルス新規感染者数は、人口100万人当たりの人数

(出所)Our World in Dataを基に野村アセットマネジメント作成

2米国では住宅相場がバブル化、インフレも高止まり

米国では、金融緩和の典型的な功罪とも言える「インフレ」が足音を大きくしている。

下図は、米国の住宅価格とCPI(消費者物価指数)の推移です(前年同月比)。米国の金融政策決定の場であるFOMC(米連邦公開市場委員会)では、インフレの状況がモニターされており、元々は低迷していたインフレ率を2%程度に押し上げることを目標に金融緩和を続けてきました。しかし、足元のCPIは5%程度に跳ね上がっており、逆に、「いつ2%に下がるのか?」という点に注目が移ってます。ただ、FOMCでは、「インフレ率の上昇は一時的」というのが公式見解であり、マーケットはあまり警戒していないようです。

一方、今回、問題視したいのが米住宅価格の動向です。過剰な金融緩和とテレワークに適した大きな家が欲しいなど、複数の要因が重なって、足元では前年同月比で+20%というすさまじい値上がりをしています。下図にあるように、今世紀に入って最高水準の値上がりであり、米国内では住宅価格が高すぎて家を買うことができなくなりつつあるという市民の不満が高まっています。

米国の金融当局(FRB=米連邦準備制度理事会)としても、CPI等の総合インフレは一時的として、それほど懸念していないものの、このような住宅相場のバブル状態に関しては「一時的」とは言っておらず、今後の姿勢が注目されると思います。

米国の住宅価格とCPI(消費者物価指数)の推移

期間:2000年1月〜2021年8月、月次
※米住宅価格指数は2000年1月から公表されているため、グラフ上の前年同月比は2001年1月から表示しています。

米住宅価格:S&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数(20都市コンポジット)

(出所)Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

3米国の金融政策には最大限の注意が必要

綜合インフレも大事だが、住宅バブルは更に大きな問題となるリスクがある。

下図は、米国の政策金利と10年国債利回りの推移です。足元では、政策金利はほぼゼロであり、10年国債利回りもかなりの低水準となっています。米国での前々回の利上げ開始局面は2004年6月でした。インターネットバブルの崩壊以降に続いた超金融緩和が引き締めに転じた瞬間でした。その当時の住宅相場がどうだったかというと、前出図にあるように、急上昇が始まり、前年同月比で+15%程度を突破した直後でした。

前述の通り、足元の住宅相場は前年同月比で+20%の伸びとなっており、2004年当時を大幅にしのぐ勢いとなっています。コロナ感染が終息に向かい、サービス業中心に雇用が本格回復すれば、もはや、超金融緩和を続ける理由は一つも無くなる可能性があります。最近の米国のマーケットを見ていると、債券利回りが再び上昇し始め、上昇の勢いが鈍化してきた株式市場は頭打ちになりつつあり、日々の値動きも大きくなってきていることから、マーケット参加者の不安心理が高まってきているのではないかと考えています。

このまま住宅バブルが進行し、コロナが収まって雇用指標に大きな前進が見られたとき、マーケットには大きなサプライズとなるのではないかと警戒しています。当面の米国の金融政策の行方には最大限の注意が必要でしょう。

米国の政策金利と10年国債利回りの推移

期間:2000年1月末〜2021年9月末、月次
米政策金利はフェデラルファンドレート(FF金利)の誘導目標値、米10年国債はBloomberg Generic

(出所)Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

関連銘柄

コード 銘柄名
1545 NEXT FUNDS NASDAQ-100R連動型上場投信
1546 NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価連動型上場投信
2633 NEXT FUNDS S&P 500 指数(為替ヘッジなし)連動型上場投信

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  • 「S&P・コアロジック/ケース・シラー住宅価格指数」は、当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はスタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーに帰属しております。
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  • 本レポートは、投資環境に関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した参考資料です。投資勧誘を目的とした資料ではありません。本レポートは市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。本レポートは信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本レポートに示された意見等は、本レポート作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、本レポート中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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