サッカーW杯では、日本代表がベスト8進出を逃しましたが、強豪ベルギーを相手に大健闘の試合内容でした。世界中に侍ブルーの存在感を示してくれ、代表チームに対し誇りを持てた2週間だったのではないでしょうか。個人的には世界の一流プレイヤーがシミュレーションでファウルをとろうとする姿が散見されたのが残念です。大会はこれからも続き、決勝戦は7/15（日）の24：00から行われます。どういう組み合わせになるか楽しみですね。

先週はボーナスシーズンにちなんで、初心者の方でも手がけやすいと思われる、最低投資単位10万円以下でも株式投資ができる銘柄をスクリーニングでピックアップしてみました。今週は東証マザーズ市場に限定して、最近の株価は大きく下落しているものの、業績が好調そうな銘柄を今後のリバウンド候補銘柄としてピックアップしてみました。

米中貿易摩擦を懸念して、株価は重苦しい展開となっていますが、ひとつの投資アイディアとして、ご参考にしていただければと思います。

• ※図1・図2ともに当社チャートツールを用いてSBI証券が作成

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

• ※表1・表2はBloombergデータをもとにSBI証券が作成。騰落率は7/3（火）終値と6/26（火）終値の比較による

それでは早速スクリーニングにより、銘柄を抽出してみたいと思います。今回の条件は、下記の5項目です。

（1）東証マザーズの上場銘柄であること
（2）今年の年初来高値から株価が40％以上下落していること
（3）今期の会社側経常利益予想が30％以上の増益であること
（4）前期実績の税引後利益が黒字であること
（5）時価総額が50億円以上であること

上記の全条件を満たす7銘柄を株価下落率が大きい順に並べたものが表3となります。

この7銘柄はいずれもユニークなビジネスモデルや独自の技術開発力を持つ、ニッチ企業が殆どとなりました。また、上場後間もない企業も多いのが特徴です。最近の新規公開企業に多い、いわゆる「初値天井」のケースです。ただし、今後の業績が成長を遂げれば、バリュエーションの面で割安感が強くなり、株価も回復する可能性があるのではないでしょうか。

• ※当社スクリーニングシステムをもとにSBI証券が作成。経常増益率は今期の会社予想を採用。

ここでは、表3の銘柄について、それぞれの投資ポイントをご紹介します。

ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）は、研究開発型のファブレス半導体企業です。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から人工知能アルゴリズムにより、省電力AIエンジンの処理効率を従来比で10倍以上にする技術開発研究を受託するなど、高い技術力を有しています。
組込みシステムのビジュアル・コンピューティング分野を事業の中核とし、独自開発した2D/3Dグラフィックス技術のハードウェアIP（論理設計データ等）やソフトウェアIP （ハードウェアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類） のライセンス、及びこれらIPを搭載したグラフィックスLSIの開発・販売を主な事業としています。今期の業績は新型の画像処理用LSIの販売増加が寄与し、会社側では大幅な増益を想定しています。

ジェイテックコーポレーション（3446）は、1993年に社長の津村氏が産学連携のベンチャー企業として創業し、2018年2月に上場した会社です。収益の主力は、放射光施設や自由電子レーザー施設等で使用されるX線ナノ集光ミラー等の製造です。放射光施設は古くからありましたが、2005年頃に理研と大阪大学の共同研究により、ミラーを使って放射光を効率よく集中させるブレークスルー技術が普及しました。同社の特徴はミラーの表面をナノレベルの精密度で仕上げることができる製造工程（世界で同社のみが有する化学処理技術）にあります。このため、世界の最先端の放射光施設では殆どが同社の製品（ブランド名は「OsakaMirror」）を採用しています。
この他には、自動細胞培養装置が注目されます。研究用途だけではなく、今後はIPS細胞など治療用の用途での需要拡大が期待されるためです。この分野では同社が60％のシェアを持ちトップです。自社開発した浮遊培養制御と呼ばれる方式が細胞を傷つけにくく、生産性が高いのが特徴です。

Mマート（4380）は、飲食、宿泊、中食業界をターゲットにBtoBのインターネットマーケットプレイス事業を展開しており、2018年2月に上場しています。業務用食品を取り扱う「Mマート」、食器や厨房機器など食品以外を扱う「Bnet」があります。出店企業が定額の出店料を支払うことでマーケットに商品を掲載する仕組みです。「Mマート」では出来高に応じたマーケット利用料も徴収しています。
また、食品アウトレットの「卸・即売市場他」、「Bnet」のアウトレットである「ソクハン」も展開しており、こちらは出品企業が商品に応じたシステム利用料を支払うビジネスモデルになっています。利用する企業の在庫処分に利用されることが多いようです。
配送費の上昇がマイナス要因となっていますが、新規出店の増加により増益基調が続きそうです。

大泉製作所（6618）は、1944年に航空機の電気接点メーカーとして設立された長い歴史を持つ会社です。現在はサーミスタを利用した温度センサーの製造が主力事業です。自動車やエアコン向けなどが主な用途で、自動車ではデンソー（6902）向けが主体です。マザーズ市場には2012年に上場しています。製造は国内の他、中国やタイ等にも拠点を持っています。
2018年度の業績は、引き続き自動車向けの温度センサーが好調な見通しで、空調向け不採算品の整理から売上高は伸び悩みますが、利益面では合理化効果から会社側は好調な見通しを立てており、上場来初めて1株当たり8円の配当を実施する計画です。

アジャイルメディア・ネットワーク（6573）は、2018年3月に上場した、インターネットを利用した広告配信代理、情報提供サービスなどを行う会社です。同社の特徴は「アンバサダープログラム」と呼ばれるサービスです。これは、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象に「ファンの“好き”を加速する」ことで、クチコミ（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。
SNSの普及により、企業の口コミに対する注目度が高まっており、契約企業数の増加が業績面で追い風となっています。2018年12月期について、会社側では34.9％増収、90.2％営業増益を想定しています。

SERIOホールディングス（6567）は、2005年に大阪地区で既婚女性のパートタイマー型勤務に絞りこんだ人材派遣業として創業し、2018年3月にマザーズに上場しています。社長の若濱氏はパナソニックやアクティス（ソフトウェア開発）での勤務経験を持っています。現在の同社の売上高構成比は、女性のパートタイマー人材派遣就労支援事業が48％（以下いずれも2017年5月期）、自治体や私立学校から受託する放課後事業が37％、保育園の運営が15％となっています。いわゆる子育て支援事業の売上高が52％を占めています。
主力3事業とも社会的要請や国策に沿ったものである上、消費者のニーズも高いのが特徴です。上場による資金調達力や知名度上昇なども成長に寄与しそうです。

エルテス（3967）は、社長の菅原氏が東京大学在学中に、企業のインターネット上のブランディング支援を目的として創業した会社です。2013年にはSNS上の炎上対策およびコンサルタント業務を主とするソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービスを開始し、2016年11月に株式上場しています。同社の強みは、投稿等を監視するだけではなく、ビッグデータの解析により早期にリスクを検知し、炎上の解決までのコンサル業務ができること。クライアントには著名なBtoCの大企業が多いです。
新規事業としてイベント等のリスク情報分析および危機管理対応支援が注目されます。具体的にはコンサート、スポーツイベント、国際会議のテロ対策などが対象です。過去には伊勢志摩サミットや東京ガールズコレクションなどの受注実績があります。東京オリンピックでの受注獲得を目標に同分野でのエキスパートをスカウトしています。
新しい材料としては、本人認証技術が面白そうです。政府はマイナンバーの普及に注力していますが、同社では個人認証分野で先端を行っているエストニア（国民IDカードの普及率が世界最高）のCYBERNETICA社の技術を採用したアプリケーションの開発を開始しています。

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