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2024-04-19 07:10:45

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米中貿易摩擦が激化!日経225が第4ステージ(下降期)へ!!

日経225とNYダウの週間チャート分析!!小次郎講師直伝の投資法を毎週レポートで掲載!

2019/8/6

皆さん、こんにちは。

移動平均線大循環分析でくりっく株365の銘柄を見てみましょう。米連邦公開市場委員会(FOMC)による利下げや米雇用統計といったビッグイベントがありましたが、それらを吹き飛ばすインパクトがあったのがトランプ大統領の対中制裁第4弾でした。これによりマーケットがリスク回避の動きとなり、NYダウは第1ステージから第3ステージと移行し、下降相場の入り口となりました。日経225は第4ステージと移行してきました。第4ステージは下降期となりますので、このままトレンドが継続するのか、それとも下降期入りが一過性で逆行するのかを見ていきましょう。

米連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策会合で、政策金利を0.25%引き下げ、年2.00〜2.25%にすることを決定しました。米中貿易摩擦や世界経済の減速で不透明感が強まる中、景気が悪化するリスクを警戒し「予防的」な金融緩和に踏み切りました。利下げはリーマン・ショックを受けた2008年12月以来10年7カ月ぶりのこととなります。会合後に発表した声明では、「世界経済の見通しとインフレ圧力の弱さ」を利下げの理由に挙げ、「成長持続のため適切な行動を取る」と、追加利下げの可能性を示唆しました。

一方で、パウエル議長は会合後の記者会見で、今回の利下げが貿易摩擦などに対する「リスク管理」であり、「長期的な利下げ局面の始まりではない」とタカ派的な発言をしたことが嫌気されました。主要中銀では、欧州中央銀行(ECB)が9月にも利下げを決める方向で、日銀も追加金融緩和の用意を表明しており、FRBが15年12月に始めた利上げ路線を転換したことで、世界的な緩和の流れが鮮明になってきています。

米中両政府は、2日間の日程で上海にて閣僚級貿易協議を再開しました。しかし、トランプ米大統領はツイッターで、来年の米大統領選で同氏が敗れることを期待し、中国が貿易協議を引き延ばそうとしていると批判しました。「私が勝てば、現在交渉中の内容よりはるかに厳しいものになるか、合意なしとなる」と警告しましたが、ついに、8月1日、制裁関税の対象外となっている3,000億ドル(約32兆円)相当の中国産品に、9月1日から10%の関税を上乗せするとツイッターで表明しました。中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を拡大することになり、米中貿易摩擦への激化懸念が高まりました。

米労働省が発表した7月の雇用統計は、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比16万4,000人増となり、好調の目安とされる20万人を下回りました。前月分の就業者数も下方修正されるなど、米景気に減速の兆しが見え始めてきた内容でした。これに伴い、貿易摩擦や景気減速への懸念の高まりを背景に、FRBが7月に続いて9月のFOMCでも利下げに踏み切るとの観測が台頭していますので注目して見ていきましょう。

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週間の概況

注目イベント

8月7日(水)15:00(独国)6月鉱工業生産
8月7日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
8月8日(木)未定 (中国)7月貿易収支
8月8日(木)08:50(日本)6月国際収支・経常収支・貿易収支
8月8日(木)14:00(日本)7月景気ウオッチャー調査-現状判断DI、先行き判断DI
8月8日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
8月8日(木)21:30(米国)失業保険継続受給者数
8月9日(金)08:50(日本)4-6月期四半期実質GDP
8月9日(金)10:30(中国)7月消費者物価指数
8月9日(金)10:30(豪国)豪準備銀行(RBA)、四半期金融政策報告
8月9日(金)17:30(英国)6月月次GDP
8月9日(金)17:30(英国)4-6月期四半期GDP
8月9日(金)17:30(英国)6月鉱工業生産指数
8月9日(金)21:30(加国)7月新規雇用者数、7月失業率
8月9日(金)21:30(米国)7月卸売物価指数
8月13日(火)03:00(米国)7月月次財政収支
8月13日(火)15:00(独国)7月消費者物価指数
8月13日(火)17:30(英国)7月失業保険申請件数
8月13日(火)17:30(英国)7月失業率、6月失業率(ILO方式)
8月13日(火)18:00(独国)8月ZEW景況感調査(期待指数)
8月13日(火)18:00(ユーロ圏)8月ZEW景況感調査
8月13日(火)21:30(米国)7月消費者物価指数


*今週は日本と英国のGDPが注目となります。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

https://sbisec.akamaized.net/sbisec/images/base/g_market_report_clickkabu_190806_01.gif

現在のステージ

第4ステージ
第4ステージは下降期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値21,900円 安値20,337円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

https://sbisec.akamaized.net/sbisec/images/base/g_market_report_clickkabu_190806_02.gif

現在のステージ

第3ステージ
第3ステージは下降相場の入り口です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに移行する場合は、中期移動平均線が長期移動平均線を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値27,392ドル 安値24,598ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味がある。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週は両建てにおける重要な部分を確認し、“つなぎ売り戦法”という言い方をするとお伝えしました。今週はその詳細を見ていこうと思います。

ツナギ売り戦法は、基本的には、買いの長期投資でその威力を発揮します。

長期的には価格は上昇するという判断で「ある銘柄」を買ったとしましょう。そして、現在は順調に上昇しています。まだまだ上がるとは考えているものの、一度、調整(の下げ)が入っても、おかしくない場面に出くわしたとします。

そもそも長期投資を目的とした買いなのですから、途中経過での一時的な下げは我慢するのが、一般的なトレーダーの立場かもしれません。しかし、上昇相場の中にも、それなりに妙味のある売り局面を迎えることがあります。それを取らないのはもったいないという発想です。

https://sbisec.akamaized.net/sbisec/images/base/g_market_report_clickkabu_190806_03.gif

長期投資の目的で、1,000円である銘柄を1枚買いました。順調に1,300円まで上昇したものの、そこで、天井を迎えたため当初買い建てたポジション1枚はそのままにして、別枠で空売りのポジションを1枚建てました。

さて、別枠で空売りのポジションを1枚建てましたが、ここからの展開の詳細は来週見ていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

移動平均線大循環分析

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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