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米雇用統計発表で日経225は第5ステージへ!

2018/04/10

皆さん、こんにちは。
米中の貿易摩擦に関するニュースにより、マーケットが乱高下しています。中国政府は4月2日、米政府による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への報復措置として、米国から輸入する計128品目への関税上乗せを発表し「貿易戦争」も辞さない構えを示しました。世界第1位と2位の経済大国による貿易摩擦激化への懸念が再び高まりましたが、トランプ米政権のナバロ通商製造業政策局長は、米中が「貿易戦争」に突入する可能性に否定的な見方を示したことで、過度の警戒感が薄まりました。

ところが、トランプ政権は4月3日、中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の原案を公表しました。ハイテク製品を主な標的に約1,300品目に25%の関税を課す方針を明らかにしました。これに対して中国政府は4日、直ちに対抗措置を公表、米国から輸入する大豆や航空機など106品目に25%の関税を課す方針であると示しました。ロス商務長官はメディアインタビューで、激しさを増す米中貿易摩擦について「結果的に何らかの交渉という形で収束したとしても驚くべきことではない」と語り、話し合いで貿易戦争を回避できる可能性を示唆しました。

ホワイトハウス当局者は、トランプ政権が現時点では新たな対中措置の発動を計画していないと発言しました。クドロー国家経済会議(NEC)委員長も制裁発動は中国との交渉の結果次第との見解を示したことで、米中貿易摩擦に対する懸念が和らぎましたが、中国商務省は6日に急きょ記者会見を開き、「1,000億ドルの課税リストが発表されれば、直ちに強力な反撃に出る」と宣言しました。米中貿易摩擦が激化と緩和のニュースが交互に発表され、まさに、ジェットコースターのような展開になっています。追加制裁の応酬に対する懸念に加え、米政権の閣僚がトランプ大統領を制御できていないことが、投資家の不安材料となっているようです。

米国と中国が貿易摩擦を激化させるなか、米国の経済指標はやや予想を下回る結果が続きました。3月の米サプライ管理協会(ISM)製造業景況指数は59.3と予想を下回りました。2月の米建設支出は0.1%増と市場予想を下回り、リスク回避ムードの動きを強めました。新規失業保険申請件数は24.2件と予想よりも悪い結果となりました。米労働省は3月の雇用統計を発表、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比10万3,000人増と、市場予想を大きく下回る結果となりました。一方では、前月分は上方修正されたことから、全体的な雇用環境は堅調という見方もあり、株式市場ではあまり材料視されなかったようです。

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演を行い、インフレ率が今後数カ月で上昇すると指摘しました。これを受けて米国の利上げペースが加速するとの観測が浮上し、リスクオフの動きに繋がりました。

今のマーケットの動きに翻弄されている方が多いのではないでしょうか。日々の動きに一喜一憂していては疲労困憊となるだけです。移動平均線大循環分析で現状のステージを確りと確認していれば、例えばNYダウは一喜一憂する心配が全くないことを理解できるはずです。確りと学んでいきましょう。

週間の概況

◆注目イベント

4月11日(水)08:50(日本)2月機械受注
4月11日(水)10:30(中国)3月消費者物価指数、3月生産者物価指数
4月11日(水)17:30(英国)2月鉱工業生産
4月11日(水)17:30(英国)2月貿易収支
4月11日(水)20:00(英国)英国立経済研究所(NIESR)GDP
4月11日(水)21:30(米国)3月消費者物価指数
4月12日(木)03:00(米国)FOMC議事録(3月20・21日分)
4月12日(木)08:01(英国)3月RICS住宅価格
4月12日(木)18:00(ユーロ圏)2月鉱工業生産
4月12日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
4月13日(金)18:00(ユーロ圏)2月貿易収支
4月13日(金)23:00(米国)4月ミシガン大消費者信頼感指数・速報
4月13日(金)未定(中国)3月貿易収支
4月16日(月)21:30(米国)3月小売売上高
4月16日(月)21:30(米国)4月NY連銀製造業景況指数
4月16日(月)23:00(米国)4月NAHB住宅市場指数
4月17日(火)05:00(米国)2月対米証券投資
4月17日(火)10:30(豪国)RBA議事録
4月17日(火)11:00(中国)3月小売売上高、3月鉱工業生産
4月17日(火)11:00(中国)1-3月期GDP
4月17日(火)13:30(日本)2月鉱工業生産・確報値
4月17日(火)17:30(英国)3月雇用統計、2月ILO失業率
4月17日(火)18:00(独国)3月ZEW景気期待指数
4月17日(火)18:00(ユーロ圏)3月ZEW景気期待指数
4月17日(火)21:30(米国)3月住宅着工件数
4月17日(火)21:30(米国)3月鉱工業生産、3月設備稼働率

※今週はFOMC議事録に注目です。米中貿易摩擦が意識されていますので中国のGDPや貿易収支などを確認しましょう。新規失業保険申請件数や小売売上高の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第5ステージ
第5ステージは下降相場の終焉です。短期移動平均線が中期移動平均線を上抜けました。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値22,626円 安値20,369円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第4ステージ
第4ステージは安定下降期です。下降帯に傾きが出て間隔が広がってきています。

◆今後を読み取る鍵
短期移動平均線の動きや、帯の間隔や傾きに注目しましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がっていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値25,895ドル 安値23,027ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週はロスカットラインのエッジを見ていきました。トレーダーは、ある一定以上まで価格が下がってしまうと我慢しきれずに、投げ売りをします。その連鎖が売りを増幅させて大きな下落に繋がります。その投げ売りラインでエッジが発生していました。

主なトレードエッジについて色々見てきましたが、今週はエンベロープを見ていきましょう。

ここまで紹介してきたように、価格変動の中で買い、または売りにエッジが出てくる瞬間はさまざまあります。そこを狙っていくのが勝ち組トレーダーです。

テクニカル分析でも、そういう局面にスポットを当てているものがあります。例えば、エンベロープです。この指標は移動平均線からの乖離をチャート上で示したものですが、一定以上、上離れると、投げ売りが出てくるために価格の暴落が読めたりします。

上記のチャートを見ると、価格がエンベロープの中で推移していたものが、移動平均線から乖離が大きくなり、エンベロープの下限を割ってきてから更に価格が下落しているのが分かります。上記の◯印のところが投げ売りのきっかけになっています。このようなエッジの発生を狙うトレーダーもいるのです。

ここまで、エッジに焦点を当てて見てきました。来週からは私、小次郎講師が注目している「エッジ」を見ていこうと思います。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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