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2024-04-25 09:49:56

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米中貿易摩擦激化!世界同時株安となるのか?

2018/03/27

皆さん、こんにちは。
アルゼンチンで開催されていた20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明で、トランプ米政権が保護主義的な動きが強まる中で、焦点となっていた通商政策や、為替相場についての内容が再確認されました。
2016年の米大統領選で利用者の個人情報が不正利用された疑惑に揺れるフェイスブックに対して、米連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックの調査に乗り出したとの報道が出た事で、IT関連株やハイテク株の売り材料となりました。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げ、年1.5%〜1.75%にすることを決定、今年の利上げ回数については、3回とした昨年12月時点の想定を据え置きました。前回会合に比べて年4回とする参加者が増えたほか、来年の見通しも引き上げられましたので、利上げペースの加速への警戒感が広がりました。注目されていたパウエル議長の記者会見では、複数の参加者がトランプ政権による保護主義的な政策に対する懸念を示したと説明した事で、為替市場では年4回の利上げが相当意識されていたこもあり、3回が維持されたことでドル売りが加速しユーロ高・円高の流れとなりました。

トランプ大統領は中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁の発動を決定しました。中国から輸入される幅広い製品に最大600億ドル規模の関税を適用する見通しとなりました。鉄鋼・アルミニウム輸入制限措置が発動、これに対し、中国商務省は128品目に及ぶ報復対象を発表し、段階的に関税を上乗せする方針を表明しました。さらに、中国の崔天凱駐米大使はテレビインタビューで、対抗措置として米国債購入を減額する選択肢も排除しない姿勢を示しました。これに対し、米通商代表部は(USTR)は知財権侵害で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表しました。世界1位、2位の経済大国が貿易摩擦の激化から貿易戦争に発展すれば、世界経済の成長が鈍化するとの懸念からNYダウは大幅続落となっており、世界の株式市場の売り材料となっています。

トランプ大統領は18年会計年度(17年10月〜18年9月)の連邦政府の9月末までの支出を賄う1兆3,000億ドルの包括的歳出法案に署名し同法案が成立、当初懸念されていた大統領の拒否権行使に伴う政府機関閉鎖が回避され、株式市場はこの結果を好感し反発しましたが、影響は限定的となりました。

投資家の不安心理を表すVIX指数が危険水準とされる20を上回った状態が続いています。米中貿易戦争の激化やフェイスブックの個人情報問題などから先行き不安が高まってきています。移動平均線大循環分析のステージを確認しながら対応していきましょう。

週間の概況

◆注目イベント

3月28日(水)15:45(仏国)3月消費者信頼感指数
3月28日(水)21:30(米国)2月卸売在庫
3月28日(水)21:30(米国)10-12月期GDP・確報
3月28日(水)21:30(米国)10-12月期個人消費・確報
3月28日(水)21:30(米国)10-12月期GDPデフレーター・確報
3月28日(水)21:30(米国)10-12月期コアPCEデフレーター・確報
3月28日(水)23:00(米国)2月中古住宅販売保留件数指数
3月29日(木)08:01(英国)3月GfK消費者信頼感
3月29日(木)16:55(独国)3月失業者数、3月失業率
3月29日(木)17:30(英国)2月消費者信用残高
3月29日(木)17:30(英国)10-12月期経常収支
3月29日(木)17:30(英国)10-12月期GDP・確報
3月29日(木)21:00(独国)3月消費者物価指数・速報
3月29日(木)21:30(加国)1月GDP
3月29日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
3月29日(木)21:30(米国)2月コアPCEデフレーター
3月29日(木)21:30(米国)2月個人所得
3月29日(木)21:30(米国)2月個人消費支出
3月29日(木)22:45(米国)3月シカゴ購買部協会景気指数
3月29日(木)23:00(米国)3月ミシガン大消費者信頼感指数・確報 102.0 102.0 --
3月30日(金)08:30(日本)2月失業率、2月有効求人倍率
3月30日(金)15:45(仏国)3月消費者物価指数
3月31日(土)10:00(中国)3月製造業PMI、3月非製造業PMI
4月2日(月)08:50(日本)日銀短観
4月2日(月)08:50(中国)財新製造業PMI
4月2日(月)23:00(米国)ISM製造業景況指数
4月3日(火)13:00(豪国)RBA中銀政策金利
4月3日(火)16:55(独国)製造業PMI
4月3日(火)17:00(ユーロ圏)製造業PMI

※今週は米国のGDPに注目です。英国やカナダGDPや新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第4ステージ
第4ステージは安定下降期です。下降帯に傾きが出て間隔が広がっています。

◆今後を読み取る鍵
第4ステージは安定下降期です。短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに更に勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値22,626円 安値20,369円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
第4ステージ
第4ステージは下降期です。下降帯に傾きが出て間隔が広がり始めています。

◆今後を読み取る鍵
第4ステージは下降期です。帯の間隔や傾きに注目しましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がっていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値25,895ドル 安値23,027ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

今週は、どういう値位置が抵抗線・支持線になるのかを考えていきましょう。答えは節目となる価格、新高値・新安値、上昇幅の半値押しライン、下落幅の半値戻りラインなどです。

おもしろいのが、「同一の価格水準でありながら、抵抗線はいったん破られると、今度は支持線として働く」という特性です。最大限の苦労の結果、目の前の壁を乗り越えられたとしたら、そして、そのときの苦労が大きければ大きいほど、元へ戻らせようとする動きが出てくると、全力で阻止しようとするのです。つまり、かつての抵抗線は、今度は支持線として働くことになるのです。これが、俗に言う、S波動と呼ばれるものです。



今まで抵抗線だったのもが、今度は支持線(点線)に変わっているのがわかります。



先週記載しました米ドル/円の日足チャートにおいても、100円を挟んでの攻防が繰り返され、それが抵抗線になっていました。しかし、100円の壁(抵抗線)を超えると、今度はそれが支持線として機能しているのが分かります。そして、もう90円台に戻らないという安心感が働き、相場は上昇しています。

来週はロスカットラインのエッジを見ていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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