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2024-04-25 13:49:46

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「第二のウォーターゲート事件」とは?

2017/05/16

皆さん、こんにちは。
「オハマの賢人」と呼ばれる米国の億万長者、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、構成銘柄のアップル株を買い増したとの報道がなされ、スマートフォン「アイフォーン」の10周年モデルへの期待感も重なり、アップル株が大きく上昇し時価総額が終値ベースで初めて8,000億ドルを突破しました。

トランプ大統領は大統領選挙中に民主党クリントン元国務長官の私用メール問題に関する調査情報を公開したことなどを理由に、コミー連邦捜査局(FBI)長官を電撃解任しました。政権側は解任理由の説明を二転三転しており、ロシア関与疑惑をめぐる捜査を妨害するためだとの観測が民主党を中心に広がっており、「第二のウォーターゲート事件」だとか「ロシアゲート」との批判が強まっており、政治的混乱による政権運営の停滞が懸念されています。

米アマゾン・ドット・コムなどインターネット通販などの大手IT企業の業績は、総じて堅調で先行き期待感は強いようです。一方、アマゾンなどの攻勢にさらされている百貨店大手の決算はいずれも低調で、NYダウの下押し要因となりました。

4月の米小売売上高は、季節調整後で前月比0.4%増と市場予想を下回るさえない結果となり、百貨店などの低調な決算を裏付ける内容となりました。

米労働省が発表した4月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.2%の上昇となり市場の予想通りとなりました。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.1%の上昇となり市場予想を下回りました。前年同月比ではコア指数が1.9%上昇と米連邦準備制度理事会(FRB)が掲げるインフレ目標の2%を割り込み、2015年10月以来の低水準となりました。

日本市場がゴールデンウィークの時に大きく下落した原油市場は、米シェールオイルの生産拡大による供給過剰懸念が残るものの、石油輸出国機構(OPEC)主導による協調減産延長への期待感が高まっており、サウジアラビアとロシアが2018年3月まで原油減産延長で合意したとのニュースが入ると原油市場は反発しました。25日にウィーンで開催されるOPEC加盟国と非加盟国との会合に注目が集まっています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、14日に金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと実施された新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が「成功した」と報じました。米軍横須賀基地(神奈川県)で定期整備中だった米原子力空母「ロナルド・レーガン」が、15日夕方に出港するとのことで、日本海で北朝鮮の警戒活動に当たる可能性があるとのことです。

トランプ大統領によるコミーFBI長官解任を巡っては、問題の長期化を懸念する市場関係者の見方もあるようですので、引き続き政局懸念や国際情勢不安などのニュースには注意して見ていきましょう。

週間の概況

◆注目イベント
5月17日(水)17:30(英国)4月失業者数、4月失業率
5月17日(水)18:00(ユーロ圏)4月消費者物価指数(HICP)・確報
5月18日(木)08:50(日本)1-3月期GDP・1次速報
5月18日(木)05:50(日本)1-3月期GDPデフレーター・1次速報
5月18日(木)10:30(豪国)4月就業者数、4月失業率
5月18日(木)14:30(仏国)1-3月期失業率
5月18日(木)17:30(英国)4月小売売上高
5月18日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
5月18日(木)21:30(米国)5月フィラデルフィア連銀製造業指数
5月19日(金)21:30(加国)4月消費者物価指数
5月19日(金)23:00(ユーロ圏)5月消費者信頼感・速報
5月22日(月)08:50(日本)4月貿易収支
5月23日(火)15:00(独国)1-3月期GDP・確報値
5月23日(火)17:00(独国)5月Ifo景況感指数
5月23日(火)23:00(米国)4月新築住宅販売件数
5月23日(火)23:00(米国)5月リッチモンド連銀製造業指数

※今週は、5月18日、日本のGDPの結果と、ドイツのGDPに注目しましょう。米国の新規失業保険申請件数の結果を確認しましょう。新規住宅の販売件数を確認し不動産の状況を見ていきましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
ステージ1
ステージ1は上昇期です。帯の間隔が広がり傾きも出ています。短期移動平均線が下向きとなっています。

◆今後を読み取る鍵
ステージ1の安定上昇期となってきています。短期移動平均線と帯の関係を見ていきましょう。
・短期移動平均線が上向きとなり、帯の間隔が広がり傾きが出てくれば上昇トレンドに更に勢いが出てきます。
・下降トレンドに移行する場合は短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値20,039円 安値18,202円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
ステージ1
ステージ1は上昇期となります。短期移動平均線が下向きとなっています。

◆今後を読み取る鍵
ステージ1の安定上昇期となっています。トレンドに勢いが出るかどうかは帯の間隔と傾きを見ていきましょう。
・短期移動平均線が上向き、帯の間隔が広がり傾きが出てくれば上昇トレンドに勢いが出てきます。
・下降トレンドに移行する場合は短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値21,193ドル 安値20,392ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週は破産の確率を求めるために必要な要素を記載しました。

破産の勝率を計算するために必要な要素
①投資用資金
②勝率(勝ちトレードの回数÷全トレードの回数)
③勝ちトレードの平均利益(勝ちトレードの利益金合計÷勝ちトレードの回数)
④負けトレードの平均損失(負けトレードの損失金合計÷負けトレードの回数)
⑤1回のトレードで取るリスク

では、実際に「破産の確率」を計算してみましょう。

次のようなトレードがあったと仮定します。このトレードはトレーダーにとって有利なトレードか、不利なトレードか検証してみましょう。

トレードの条件は、勝利60%、平均利益=1、平均損失=1、所持金は1,000万円で所持金が100万円以下になったら破産とします。

平均利益が1で、平均損失が1とは、勝ちで得られる利益と、負けで失う損失が同額であることを意味します。

つまり、勝ちの利益が1万円なら、負けの損失も1万円、もし仮に勝ちの利益が10万円ならば、負けの損失も10万円ということです。

このトレードの注目点は勝率となります。勝ちの益金と負けの損金が同額ですので、勝率が60%ということは、負ける可能性よりも勝つ可能性が高いという事ですから、これはトレーダーにとっては有利なトレードとなります。

このような状態を「エッジがある」といいます。

しかし、一番重要で大切な点は、1回のトレードで取るリスクとなります。「破産の確率」で検索すると、「1回の投資金額(比率)%)」の項目がそれに当たります。この比率は、1回当たりのリスク額が幾らかを計算し、それが、投資金の何%に当たるかを割り出したものです。

1回のトレードで約2%のリスク(1,000万円の投資用資金であれば20万円)を取るとするならば、破産の確率は0%と算出されます。すなわち、エッジがあるトレードで、しかも、適正な1回の投資金額(リスク値)を設定していますので、破産をしないという事になります。

このようなトレーダーを目指して更に勉強していきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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