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混乱は長期化か!?日経225はステージ2へ

2017/02/07

皆さん、こんにちは。
トランプ米大統領は良い意味でも悪い意味でも話題の多い大統領となっています。イラクなど最大7か国からの一時的な入国禁止を柱とした大統領令に対して、大統領を違憲で訴えるという全米初となる事件が起きました。政府は不服として即時取り消しを求めて高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に上訴するも、控訴裁はこの訴えを却下しました。

マーケットはトランプ新政権の政策運営に対する懸念と、米経済の好調の狭間で揺れ動く展開となっています。

トランプ大統領は、「日本は(通貨安誘導を)何年もやっていた」と日本政府・日銀の円安誘導を批判し為替市場も不安定な動きを見せていました。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、トランプ政権発足後初めて連邦公開市場委員会(FOMC)を開催いたしました。FOMCでは政策金利を0.5%〜0.75%に据え置くことを決定し、追加利上げを見送りました。3月利上げを示唆する明確なシグナルを示さず、マーケットは不安定な展開となりました。

1月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比22万7,000人増と、市場予想を大きく上回りました。また、トランプ大統領は大手企業トップらとの会合で「金融規制改革法(ドッド・フランク法)を大胆に緩和したい」と語ったことを受けて、雇用統計の内容も含めて買いが優勢となりました。

外交・通商政策に目を向けると、イランの弾道ミサイル発射実験をけん制するコメントをトランプ大統領はツイッターに投稿し、イラン側からの反発を誘発しました。オーストラリアのターンブル首相との電話会談では、トランプ氏が激しい言葉を浴びせ険悪な雰囲気になったとの報道を受け、トランプ氏の外交姿勢に対する懸念が広がっています。北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに向けて、締結国との再交渉をできる限り加速すると表明しましたが、保護主義的な通商政策への警戒感も改めて強まっています。

トランプ大統領の外交・通商に対する懸念と、米経済の好調や規制緩和に対する期待感での攻防は暫く続きそうですね。

週間の概況

◆注目イベント
2月8日(水)(日本)12月国際収支-経常収支
2月8日(水)(日本)12月国際収支-貿易収支
2月9日(木)(新国)RBNZオフィシャル・キャッシュレート
2月9日(木)(新国)12月NZ住宅建設許可
2月9日(木)(米国)新規失業保険申請件数
2月9日(木)(米国)12月米卸売売上高
2月10日(金)(英国)12月英鉱工業生産
2月10日(金)(英国)12月英貿易収支
2月10日(金)(米国)1月米輸入物価指数
2月10日(金)(米国)2月米ミシガン大消費者信頼感指数・速報値
2月10日(金)(英国)1月英国立経済研究所(NIESR)GDP
2月10日(金)(中国)1月貿易収支
2月13日(月)(日本)10-12月期GDP・1次速報値
2月13日(月)(日本)10-12月期GDPデフレーター・1次速報値
2月14日(火)(日本)12月鉱工業生産・確報値
2月14日(火)(中国)1月消費者物価指数
2月14日(火)(中国)1月生産者物価指数
2月14日(火)(独国)10-12月期GDP・速報値
2月14日(火)(英国)1月英小売物価指数
2月14日(火)(ユーロ)12月ユーロ圏鉱工業生産
2月14日(火)(ユーロ)10-12月期ユーロ圏GDP・改定値
2月14日(火)(ユーロ)2月ユーロ圏ZEW景気期待指数
2月14日(火)(独国)2月独ZEW景気期待指数
2月14日(火)(米国)1月米生産者物価指数

*今週は日本の貿易収支や米国の新規失業保険申請件数などに注目が集まりそうです。 10日(金)には、トランプ大統領と安倍首相の会談が予定されています。 来週は日・独・ユーロのGDPの発表が注目ですね。14日(火)の中国 消費者物価指数もチェックしておきたい指標ですね。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
ステージ2
ステージ1の安定した上昇期が終焉となっています。ステージ1からステージ2、そして逆行してステージ1と押し目買いの流れが続いていましたが、再度ステージ2へとなっています。

◆今後を読み取る鍵
1 → 2 → 1 の押し目買いの流れが続いていましたが、短期移動平均線が中期移動平均線を下回ってきました。
・価格は中期移動平均線や短期移動平均線に絡んで上昇してきており短期移動平均線が中期移動平均線を上抜けてくるとステージ1へと逆行し再び上昇期へと移行します。
・下降トレンドに移行する場合は短期移動平均線が帯を下抜けていきます。そこに注目していきましょう。

◆重要な価格
高値19,709円 安値18,643円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

◆現在のステージ
ステージ1
ステージ1は安定上昇期です。ステージ1からステージ2、そして、逆行してステージ1と押し目買いの流れとなりました。

◆今後を読み取る鍵
1 → 2 → 1 の押し目買いの流れとなりました。現在高値圏ではありますが、ここから更に帯が拡大するのかどうか、傾きが出てくるのかどうかに注目です。
・中期移動平均線と長期移動平均線の帯に傾きが出てきて、帯が拡大してくるとトレンドに勢いが出てきます。
・下降トレンドに移行する場合は短期移動平均線が帯を下抜けていきます。そこに注目していきましょう。
◆重要な価格
高値20,159ドル 安値19,682ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週は皆様に質問を投げかけて終わりましたね。その質問とは「どちらか好きな方を選択してください。一つは、必ず100万円貰えます。もう一つは150万円貰えますが、20%の確率で1円も貰えません。皆様はどちらを選択されますか」という内容でした。

これは行動経済学のなかでプロスペクト理論と言われる不確実性下における意思決定モデルの一つです。

難しい表現となりましたが、要は利食いと損切りにおける心理の働き方が違うという事です。皆様は損切りの金額と利食いの金額とではどちらが多いのでしょうか。

投資を行うにおいて、利益と損失をどう捉えているかという事を、投資をする前に知っておくのは大切な事であると思います。

では、ここで更に二つの質問です。AかBを選択してください。

一つ目の質問は、Aは100万円が必ず貰える。Bはコインを投げて表が出れば200万円貰え、裏が出れば1円も貰えない。

二つ目の質問は、あなたが200万円の借金があるとして、Aは無条件で100万円借金が減る。Bはコインを投げて表が出れば200万円の借金は0になり、裏が出れば借金の金額は変わらない。

一つ目の質問はAもBも手に入る金額の期待値は100万円と同額です。にもかかわらず、一般的には、堅実性の高いAを選ぶ人の方が圧倒的に多いとされています。ところが、二つ目の質問は、両方とも期待値はマイナス100万円と同額ですが、一つ目でAを選択した殆どの人が、二つ目の質問ではギャンブル性の高いBを選ぶことが実証されているそうです。

つまりは、利益に対しては確実に手に入れたい心理から利食いは小さく、損失に対してはギャンブル性が高くなり損が大きくなる傾向があるということです。

では、最初の質問に戻ります。150万円貰えるが20%の確率で1円も貰えないのは、期待値は120万円となりますので、大数の法則からすれば、どちらが有利かはご理解できると思います。

必ず100万円貰える方がいい。という声が聞こえてきそうですが、残念ながら投資の世界においては必ず儲かるものはございませんので、大数の法則に基づいて投資をしていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

<移動平均線大循環分析>

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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